賃貸の保証人を頼める人がいない場合は?

ここでは賃貸の保証人を頼む人がいない場合に取れる手段を紹介。それぞれの特徴や注意点についても解説しています。

賃貸の保証人がいないときはどうすべき?

日本で賃貸物件を借りる場合には保証人を立てるのが一般的となっています。これは借主が法律で守られており、家賃を滞納した場合でも貸主が一方的に契約解除ができないからです。貸主はリスク担保のために連帯保証人を求めるというわけです。

賃貸の連帯保証人は定収入がある3親等以内の親族というのが基本ですが、両親が年金暮らしで低収入だったり、兄弟や親戚にも断られるなどして保証人が見つからない場合には賃貸契約ができなくなってしまう可能性があります。そこで保証人がいない場合でも契約が可能になる方法についてまとめました。

保証人なしの物件を探してみる

保証人が見つからない場合は保証人なしでも借りられる物件を探します。保証人なしでもいいなんて劣悪な物件ばかりでは?と疑うかもしれませんが、通常と変わらず良質な物件を借りる方法があります。

それは家賃保証会社を利用することです。保証会社が連帯保証人の代わりになるので、保証人を立てなくても賃貸契約ができます。審査を通過して保証料を支払う必要がありますが、貸主にとってリスク軽減になるので歓迎されます。

この他にUR賃貸住宅を利用すれば保証人不要ですが、貯蓄や収入が一定の基準に達していることが条件となります。

クレジットカード契約での保証を利用する

一部の不動産会社に限られますが、家賃をクレジットカードで決済することで保証人不要で賃貸契約することが可能です。これはクレジットカード契約での保証を利用するため、カード会社の審査が通ることが条件となります。逆に考えればクレジットカード所有の信用力さえあれば保証人がいなくても大丈夫ということです。

利用者にとってはカードのポイントが貯まるなどのメリットもありますが、すべての賃貸物件には対応していないのが難点で、クレジットカードの手数料を不動産会社側が支払うため家賃が高めに設定されている可能性があります。

保証会社の利用が必須なことも

保証人がいない場合でも賃貸契約ができる方法はいくつかありますが、保証人なし物件の多くは家賃保証会社の利用を条件としています。賃貸契約ではそれが標準というくらい浸透してきています。

これは家賃保証会社が連帯保証人の代わりになるので貸主にとっても、よくわからない保証人を立てられるより安全で審査の手間も無くなるからです。

なお入居時の審査は家賃保証会社によって異なり、所得証明や源泉徴収票が求められますが、一定の収入があって過去に金融事故歴がなければ審査は通るのでそれほど厳しいものではありません。