更新料や解約について

家賃保証契約の更新料の違いや、保証会社とは解約可能かどうかを解説しています。

家賃保証契約時には更新料にも注意

家賃保証を利用する際、借主は契約時に初回保証委託料を支払うことになりますが、通常契約には更新があり、更新時に保証委託契約更新料が必要になります。

この更新料は、初回保証委託料に比べると低く設定されることが多く、定額で10,000円だったり賃料の30%となっているなど保証会社によって様々です。

更新料があることは契約時に確認できますが、気をつけたいのが更新のタイミングです。賃貸契約は2年更新でも、家賃保証は毎年更新の会社が多く、その都度更新料を支払わなければなりません。

A社が更新料10,000円、B社が15,000円だとすると一見A社のほうが安そうですが、実は1年更新で、B社が2年更新だったということがよくあります。実際の例を見てみましょう。

A社 B社 C社 D社
更新料

10,000

15,000

賃料の30
(上限更新料)
15,000

賃料の10
(最低保証委託料)
10,000

更新のタイミング

1

2

2

1

このように最低保証委託料上限更新料が設定されていることもあるので、自分は更新時にどの程度保証料が必要になるか正確に把握しておくことが重要です。

また「初回保証委託料を高く設定して更新料はゼロ」というケースもありますので、契約時に余裕がある場合はそういったプランを選択するのも一つの方法です。

家賃保証の解約ってできるの?

家賃保証の更新はそれだけならそれほど負担にならないかもしれませんが、賃貸契約の更新と同時に発生するとジワジワと負担になります。

解約してしまえば負担が軽くなると思うかもしれませんが、結論から言うと申請すればすぐに解約というわけにいかないのが実状です。

家主にしてみれば、解約してしまうと家賃滞納リスクを直接抱えることになりますので、あっさりOKを出すことは考えにくいのです。

可能性があるとすれば、長期間支払いが遅れていないという実績があり家主の信用を得ている、別に連帯保証人を立てているので家賃保証契約が無くても安心という状況にあることぐらいです。

いずれにしても交渉は必要になりますので、あまり軽い気持ちで解約を考えない方がよいでしょう。