家賃を滞納するとどうなる?

家賃を滞納すると、どのようなことになるのでしょうか? 当然と言えるかもしれませんが、住んでいる利用者からいえば、他の物件に引っ越した場合でも不利益なことが多く生じます。また、大家さんにとっては、家賃を滞納することでどんな手続きが必要なのか、滞納分はきちんと支払われるのか? とても気になりますよね。滞納をし続けて踏み倒されてしまう。という心配もあるかもしれません。

そこで、このページでは、家賃滞納をした時の保証会社の動きや強制執行の手順について、詳しく解説しています。是非参考にしてください。

目次

家賃保証の審査に何故落ちてしまうのか

引っ越しをする際に、良い物件が見つかっても家賃保証の審査に落ちてしまっては引っ越すことができません。家賃保証の審査に何故落ちたのか保証会社は教えてくれません。

そのため、何故落ちたのだろうか?ともやもやしてきになる人もいるでしょう。

審査に落ちる理由は分からなくても、審査に落ちるとされる理由はいくつかあります。

家賃が年収の3分の1以上である

一般的に、年収の3分の1以上の家賃の物件の場合審査に落ちることがあります。しかし、公務員や大企業と言われている会社に勤めていると、3分の1以下でも審査を通ることがあります。また、3分の1以上ではないのに、水商売やベンチャー企業の経営者は審査に落ちることもあります。年収だけではなく、会社の知名度によって左右することがあるのを覚えておきましょう。

物件が競合していた

審査状況がよく通過をしていても、通過しない場合があります。それは、競合している場合です。物件を借りる際、何番手なのか? ということはとても重要です。1番手であれば審査が通過すれば物件に住む権利が生まれます。しかし、2番手以降になると1番手次第になります。

過去に、家賃滞納をしたことがある

様々な審査項目の中で、最も気をつけなければいけないのが、過去に家賃滞納をしたことがあるということです。口座に引き落とされるのを忘れていたというものであれば、まだ問題があるとは言えませんが、滞納をし続けていると間違いなく審査には落ちます。理由としては、大家さんとしては家賃滞納をする人を入居させても同じことをされる可能性があるからです。過去に家賃滞納をしたことが過去にある人は、審査に落ちる理由は家賃滞納だと思いましょう。

家賃滞納は、審査に影響するだけではありません。家賃滞納をし続けると次のようなことが起きます。

家賃滞納を続けると最終的には強制退去

家賃の督促をしたのにも関わらず家賃を滞納し続けると、待っているのは強制退去です。

入居者は入居するにあたり、大家との間で賃貸借契約を締結しています。賃貸借契約とは、「毎月家賃を支払う代わりに入居させてもらう」というもので、家賃を支払わないということは契約内容に違反することになります。

通常、契約書の中に家賃の滞納が遅れたときの手続きなどが書かれていますが、家賃滞納を続けると最終的には強制的に退去させられます。

退去までの期限は明確ではない

家賃滞納から強制退去まで必ずしも「〇カ月」と言う決まりがあるわけではありません。過去に、同じように家賃の滞納を続けてしまっていた場合、短い期間でも強制退去の手続きを取られてしまう可能性もあります。

一方、悪意がなくうっかり家賃を滞納していたという場合や、長期間旅行に行っていた、事故にあって入院していたなど理由がある場合には、大家次第ですが大目に見ることも少なくありません。

家賃滞納から督促までの流れ

家賃滞納してしまった場合の、督促から強制退去までの流れは以下のようになっています。

1.入居者へ電話で督促

入居しているのにも関わらず家賃が入金されていない場合には、賃貸保証会社から入居者に対して督促の電話がかかってきます。家賃の引き落とし日から何日後に連絡がくるかなどは決まっていません。

うっかりだった場合など、入居者が電話対応時にすぐに「〇日に入金します」などと対応すれば問題ありません。

2.連帯保証人へ電話で督促

入居者が賃貸保証会社からの電話に出ない場合には、連帯保証人に督促の電話がいくことになります。

また、連帯保証人という立場は、実際に入居しているわけではないのですが、家賃という債務の支払いに対しては「入居者と全く同じ責任を負う」必要があります。そのため、連帯保証人が「まずは入居者に連絡してください」と依頼することは法律上できないことになっています。

3.訪問督促

連帯保証人を立てていなかった場合や、連帯保証人に連絡してもつながらなかった場合などは訪問しての督促となります。こちらも家賃の引き落とし日から何日後、といった決まりはありませんが、電話督促から数週間経ったら訪問督促になると考えるとよいでしょう。

なお、賃貸保証会社の方から入居者に何らかの事情があると推定されるようなケースでは入居者への訪問督促がなされないこともあります。訪問督促がなされるということは、賃貸保証会社が次の法的措置も具体的に考えているとみることができます。

4.内容証明郵便が届く

ここまでで解決しないと、賃貸保証会社から入居者に対して内容証明郵便が送付されます。内容証明郵便は、郵便局に同じ内容の郵便物を送ったという証明が取れる書類のことで、入居者は「手紙が届いていない」といった言い逃れができなくなります。

5.退去の強制執行

内容証明郵便も無視すると、賃貸借契約の解除に関する通知や強制退去の通知などがなされ、最終的に裁判所から出廷を命じる書類が届き、退去の強制執行となります。

強制執行となると、もちろん退去しなければならないだけでなく、それまでの家賃滞納分について給与や売却できる資産の差し押さえられます。

保証会社利用で退去までの手続きがスムーズに

家賃保証会社契約時の家賃滞納の手続き・流れについて説明しましたが、もし家賃保証会社を利用していなかった時はどうなるでしょうか。

その場合、滞納時の家賃支払いの督促から訴訟手続まですべて家主が行わなければなりません。督促までは管理会社が行なってくれるかもしれませんが、きちんと家賃が回収できるかどうかは別問題です。

訴訟となれば時間もお金もかかり、家主の負担は非常に大きなものになります。

家賃保証会社では、滞納家賃を立て替えるだけではなく、訴訟になっても指定の弁護士を使って速やかに行います。また訴訟費用も保証していることがほとんどなので家主の負担となることはありません。

借主としては、当然ながら家賃を滞納しないのが一番。とはいえ万が一滞納してしまった場合、家賃保証会社の督促は怖いのでは?と思う方も多いはず。

たしかに、一部の家賃保証会社では行き過ぎた督促を行ったり、高額な延滞金を請求する会社もあるそう。これは、この業界自体が比較的新しく、法的に整備されていない面があることが原因です。

しかしそんな中、「一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)」「一般社団法人賃貸保証機構(LGO)」などの協会では、自主規制ルールを設けるといった業務適正化の動きも見られます。

契約時には家賃保証会社の所属機関実績などを確かめ、信頼できる会社かどうかを見極めましょう。