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家賃を滞納するとどうなる?

家賃滞納をした時の保証会社の動きや強制執行の手順について、詳しく解説しています。

家賃滞納を続けると最終的には強制執行

家賃を滞納した場合、どのような流れで手続きが進むのかは家主も借主も気になるところ。

家賃保証会社と契約している場合、家賃の滞納が発生したら保証会社が立替払いを行います。これを代位弁済と言いますが、基本的には家主や管理会社が事故報告と代位弁済請求をすると実行されます。

借主がうっかり家賃振込を忘れたり、残高不足で口座引き落としができず、督促をしたら翌日に支払い完了というケースもあり、代位弁済が行われないこともよくあります。

ただし、家賃保証会社が入金・口座管理を行なっているような場合は、すぐに立替払いをして後から借主に請求ということもあり、手続きは契約内容によって異なります。

支払いの督促をしても借主の滞納が続く場合は、法的手段に訴えることになります。滞納を続けた借主は「賃貸契約不履行」として扱われ、司法書士・弁護士によって賃貸契約の解除の訴訟が起こされるのです。

これまでの滞納状況を示し、賃貸契約の継続が難しいと認められれば賃貸契約が解除され、明渡訴訟に移ります。借主側が明渡訴訟で敗訴しても居座るようであれば、立ち退きの申立てをして強制執行となります。

保証会社利用で退去までの手続きがスムーズに

家賃保証会社契約時の家賃滞納の手続き・流れについて説明しましたが、もし家賃保証会社を利用していなかった時はどうなるでしょうか。

その場合、滞納時の家賃支払いの督促から訴訟手続まですべて家主が行わなければなりません。督促までは管理会社が行なってくれるかもしれませんが、きちんと家賃が回収できるかどうかは別問題です。

訴訟となれば時間もお金もかかり、家主の負担は非常に大きなものになります。

家賃保証会社では、滞納家賃を立て替えるだけではなく、訴訟になっても指定の弁護士を使って速やかに行います。また訴訟費用も保証していることがほとんどなので家主の負担となることはありません。

借主としては、当然ながら家賃を滞納しないのが一番。とはいえ万が一滞納してしまった場合、家賃保証会社の督促は怖いのでは?と思う方も多いはず。

たしかに、一部の家賃保証会社では行き過ぎた督促を行ったり、高額な延滞金を請求する会社もあるそう。これは、この業界自体が比較的新しく、法的に整備されていない面があることが原因です。

しかしそんな中、「一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)」「一般社団法人賃貸保証機構(LGO)」などの協会では、自主規制ルールを設けるといった業務適正化の動きも見られます。

契約時には家賃保証会社の所属機関実績などを確かめ、信頼できる会社かどうかを見極めましょう。

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