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審査の基準

家賃保証の審査では、どのような点を基準として判断されるのかを解説しています。

家賃保証の代表的な審査基準

家賃保証の利用には保証会社の審査を受ける必要があります。保証会社によって独自の基準を持っているので、すべてを明らかにすることはできませんが、共通してどのような点で判断されるのかを紹介しましょう。

家賃

これは家賃の額そのものよりも、申込者の収入に対する家賃の比率を重視します。目安としてはおよそ30%程度。ただし、家賃額が非常に高い場合は比率をクリアしていても審査に落ちる場合があります。高額な家賃だと、回収不能リスクが高まるからです。

職業

直近の支払い能力に関しては収入証明書で判断されますが、その継続性については職業を見られます。公務員や大企業の会社員など安定収入が見込まれる場合は審査が通りやすく、アルバイトや派遣社員、個人事業主など収入が不安定と思われる職業の審査は厳しめになります。

年齢

就業中であれば70歳くらいまでそれほど問題になりませんが、失業中の場合は年齢が結果を左右します。同じ求職中でも年齢が若ければ仕事が見つかりやすいと判断され、40代や50代以上では再就職するのが難しいと判断されるので、厳しくなると考えてよいでしょう。

過去のデータ・信用情報

保証会社は家賃滞納者のデータベースや携帯料金の遅延データベースを持っており、借主が支払いにルーズかどうかを判断します。また信販系の保証会社の場合はCIC、JICCなどの信用情報を参照してクレジットカードなどの支払状況を確認することがあります。

敷金の有無・対象エリア

敷金の有無や対象エリアを判断基準とする場合もあります。敷金がある物件は滞納家賃の保証に充当させることができるため、審査が通りやすくなります。また対象物件が遠隔地にある場合は、現場まで行くのに手間がかかるので、審査にはマイナスに働くようです。

保証会社の審査時に必要な書類

保証会社の審査を受ける際には、申込者の本人確認や基本データとなる書類の提出が求められます。保証会社によって必要書類は異なりますが、主なものは以下の通り。

個人の場合

  • 保証会社用申込書
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポート・住民基本台帳カードのいずれか)
  • 外国人登録証明書
    ※外国籍で在留資格がある場合
  • 収入証明書類(給与明細書・源泉徴収票・失業保険受給資格者証・年金支払い通知書・確定申告書など)

法人の場合

  • 商業登記簿謄本
  • 決算書
  • 事業計画書

このほか、連帯保証人を求められたり、追加で書類が必要となるケースもありますので、詳細は家賃保証を取り扱う不動産会社や管理会社に確認するようにしてください。

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