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家賃保証に関するQ&A

家賃保証システムは、まだまだ新しい分野。大家さんも入居者も、わからないことがたくさんあると思います。以下ではよく疑問に思われることを集め、Q&A形式で解説しています。

ここが知りたい!家賃保証に関するQ&A

家賃保証について大まかなことはわかっているけど、似たようなサービスがあって違いがよくわからない、噂で聞いた話は本当なのか?といった疑問を解消するための答えを用意しました。

Q.サブリースとの違いとは?

A.サブリースとは不動産・管理会社が賃借人として物件の一括借り上げを行い、それを第三者に転貸することを言います。入居者の滞納あるなしに関わらず不動産・管理会社から必ず家賃が支払われます。

家賃保証システムは転貸しないので賃貸借契約の相手は直接入居者です。家賃保証会社が保証人の代理となって入居者が家賃を滞納してしまった場合に立替払いをするので家主には安定した家賃収入が約束されます。

>>家賃保証とサブリースの違いをもっと詳しく

Q.信販会社とどう違う?

A.信販会社とはいわゆるクレジットカードを発行しているような会社のことです。こうした会社も家賃保証サービスを行なっていて同じように見えますが、実は審査基準が違います。

審査ではクレジットカードを所有できるかどうかが判断基準となり、JICCやCICといった信用情報を利用します。しかし最近ではこれが問題視されており入居審査の際にクレジットカードの同時申し込みをしなければ信用情報は利用しないとされています。

>>信販系の家賃保証会社についてもっと詳しく

Q.審査に落ちた場合はどうすればいい?

A.審査には不動産業者のみの場合と保証会社が行う場合とで事情は異なります。不動産業者のみの場合は申込書に記載されたデータと担当者の人物評価でほぼ結果が出ますが、保証会社の審査では支払い能力の有無に重点が置かれ、場合によっては過去の滞納情報も調べられます。

保証会社で落ちる理由の多くは収入に見合わない家賃の高い物件を選んでいるからです。家賃保証会社すべてがつながっているわけではなく審査基準もそれぞれ異なりますので、あきらめずに別の会社を受けてみるのもよいでしょう。

>>入居審査の基準や落ちた場合の対策法をもっと詳しく

Q.取り立ては厳しい?

A.家賃保証はまだ歴史が浅く、賃金業のように規制する法律もなく監督官庁もないことから一部の会社で悪質な取り立てや執拗な督促等を行なっていることがあるようです。

最近は多くの家賃保証会社が加盟する業界団体が自主規制ルールを設けて健全化を図っています。行き過ぎた取り立てを回避するためにはもちろん家賃を滞納しないのが一番ですが、LICCやLGOといった業界団体に所属する家賃保証会社を選ぶことをおすすめします。

>>家賃保証会社の取り立てについてもっと詳しく

Q.家賃保証会社の強制退去は違法?

A.強制退去というのは弁護士等の有資格者が貸主の代理となっていくつかの手続きを行なった上でなければ実行はできません。したがって家賃保証会社から強制退去を迫られたというのは法律に触れる可能性があります。

もし家賃保証会社が家主の代理権を得ていると主張しても、入居者を強制退去させる権限までは持っていません。実績があって優良な家賃保証会社を見つけるのが一番です。

>>トラブルのもと?家賃保証会社の立ち退き交渉についてもっと詳しく

家賃保証に関するそのほかのQ&A

無職やアルバイトでも家賃保証は受けられる?

家賃保証会社を利用したいけれど、無職やアルバイトという状態であったり、未成年だったり、まだ内定をもらったばかりの時などは、審査はどのようになるのでしょうか。

家賃保証会社にもよりますが、多くの場合で家賃保証を受けることは可能です。ただ、家賃保証会社側としても、きちんと支払ってくれることを前提に申し込みを受ける訳ですから、支払い能力の有無を確認するためにアルバイトであれば給与明細などの根拠を提示することを求めるケースもあります。

同様に、現在無職で仕事を探そうとしている方の場合も、家賃を支払うことができるかどうかを示す根拠を提示することが求められるケースが多いようです。失業保険を受けている場合は、雇用保険受給資格者証を提出します。

外国人の場合でも、家賃保証は受けられる?

支払い能力さえあれば、外国人でも家賃保証を受けることは可能です。基本的には在留カードや特別永住者証明書を提出すれば審査を受けることはできます。

また、家賃保証会社によっては、緊急連絡先には日本語を話せる方を書いてくださいと指示があることも。その指示に従って、必要書類を問題なく揃えて提出し、審査を受けることが出来、それを通過すれば家賃保証を受けることが可能です。

連帯保証人が建てられても、家賃保証会社を利用しないといけない?

不動産管理会社によっては、連帯保証人を立てることが出来ても、家賃保証会社の利用を求めてくることがあります。これは、オーナー側もしくは不動産管理会社が「家賃保証会社をつけて欲しい」と考えているということ。家賃保証会社を利用すれば、より安心度が増すというのが理由として挙げられます。

もし、入居を希望している物件が、家賃保証会社をつけることを必須としている場合は、家賃保証会社をつけることが必要となります。なぜ、このようなことが起こるかというと、オーナーや不動産管理会社側からすると、連帯保証人制度を利用するよりも、家賃保証会社に切り替えてしまえば、家賃滞納が起きても家賃保証会社が支払ってくれるため、督促や管理が非常に楽になるというメリットがあるためです。

そのため、入居希望者が連帯保証人を立てることができる状態にあっても、家賃保証会社の利用を必須とするケースが増えてきています。「どうしても家賃保証会社を利用したくない」という場合は、物件を変えるか、不動産管理会社に一度相談してみるのもいいでしょう。場合によっては、対応してくれることもあります。

家賃保証会社は自由に選べる?

基本的に、家賃保証会社を選ぶことはできません。不動産管理会社が指定した家賃保証会社に、保証を依頼するのが基本的なスタイルとなります。

残高不足で振替失敗!そんな時はどうなるの?

残高不足で、振替が失敗してしまった場合はどうなるのでしょうか。

家賃を滞納してしまった場合、まずは家賃保証会社が変わって支払いを行います。場合によっては、振替失敗していることに気づいていないケースもありますが、気が付いた場合はすぐに家賃保証会社に連絡をするようにしましょう。気づかずにそのままにしておくと、家賃保証会社から連絡がきます。

ただ、経済的に困窮していて、支払いが滞ってしまった場合は、家賃保証会社に相談しましょう。病気や失業など、生活基盤が揺るがされるような大きなトラブルを抱えている場合、家賃保証会社は事情を聴きながら支払いができるように相談に乗ってくれることも。

ただ、最終的には必ず支払わなくてはいけないものですから、積もり積もってその金額が増えていかないように、出来るだけ早く生活を立て直すことが必要です。

年間保証委託料ってなに?

年間保証委託料とは、連帯保証人なしで賃貸契約が結べる家賃保証サービスを利用する際、入居者(利用者)は保証委託料と呼ばれる料金を、保証会社に支払うものです。継続保証委託料とも呼ばれています。

保証会社はいわゆる「連帯保証人」の立場となるため、保証契約を保証委託料によって継続することが、賃貸契約を結びつづけるための条件となるのですね。

保証会社によって委託料の金額は異なりますが、初回の保証料として家賃の20%から100%程度がかかった後に、継続保証委託料・年間保証委託料として1年ごとに1万円から3万円程度の固定制、もしくは更新時に家賃の30%~100%がかかります。

利用する保証会社によって内容が異なるため、契約を結ぶ際に詳しい内容を聞いておくと安心です。

年間保証委託料はその名のとおり、毎年保証会社に定額を支払うものです。保証開始日から保証期間中、入居日から退去明渡しまでについて、満1年が経過するごとに発生します。

契約時に取り交わした書類にもその内容が記載されているため、家賃保証サービスを利用する際には注意して確認しておきたいところです。

退去するときに保証委託料は返ってきますか?

基本的に保証委託料は返金されるものではなく、入居日以降の返金はできません。

すでに支払い済みの初回保証委託料・年間保証委託料がある場合でも、退去時に返金されるケースはないため、事前に契約内容をよく確認のうえ、家賃保証を利用することが大切です。

また、入居期間が1年に満たない場合でも、規定の初回保証委託料が必要と決められている場合があります。

未成年でも利用できる?

保証人不要で部屋を借りるためには家賃保証を利用することができますが、未成年者がその契約を結ぶためには「法定代理人」の同意を得なければなりません。

民法5条にも規定されているとおり、法定代理人となっている親族などの同意がなければ、保証会社は入居希望者との契約を結ぶことができないため、未成年者自身があらかじめ法定代理人の同意を得ておく必要があります。

同意なく行った契約はあとから取り消しになる可能性があるため、保証会社は必ず親族の同意を得ることを賃貸契約時の条件に挙げています。

賃貸物件は基本的に未成年者でも借りることが可能です。ただし保証会社を利用する場合、未成年者自身が保証会社を利用するのではなく、両親などの法定代理人が未成年者の保証人になる必要があるため、その部分についても同意をとっておく必要があります。

家賃保証はオーナー、入居者、不動産管理会社にありがたいシステム

家賃保証は賃貸物件を借りる時、連帯保証人を立てることができない外国人や高齢者、単身者にとって、家賃保証という制度はとても助かるもの。

この制度がより広く普及することにより、オーナーも、入居者も、不動産管理会社もより安心してやりとりができる時代を迎えようとしていると言えるかもしれません。

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