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家賃保証に関する協会や団体について解説

家賃保証会社が加盟する協会には大きく、「日本賃貸住宅管理協会(JPM) 」「全国賃貸保証業協会(LICC) 」「賃貸保証機構(LGO) 」の3つがあります。どこの協会に加盟しているかによって審査や契約形態が異なるので、把握しておくようにしましょう。

日本賃貸住宅管理協会(JPM)

公益財団法人 日本賃貸住宅管理業界(LPM)は平成7年に「賃貸住宅管理業協会」と「全国賃貸管理業協会」が統合してできた協会です。 平成30年7月10日時点で、会員者数は1,547社、総管理受託戸数は600万戸となっています。

正会員になるには国土交通省の規定により賃貸住宅管理業者として登録されているか、登録を目指している必要があります。 日本賃貸住宅管理協会の家賃保証は、一般保証型と支払委託型の2種類。一般保証型の家賃保証だと、滞納が発生した時だけの代位弁済となりますが、支払委託型は家賃を毎月に立替払いしてくれます。

全国賃貸保証業協会(LICC)

一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)は、平成21年9月に設立された比較的新しい組織で、会員数は2019年4月1日時点で12社。代位弁済情報を取り扱う「家賃等弁済情報取扱機関」と呼ばれており、情報を集約することで賃貸保証制度の発展や普及に貢献しています。

全国賃貸保証業協会では、加盟している家賃保証会社が入居者審査する際、代位弁済情報のデータを提供し、データの提供を受けた家賃保証会社は入居者が過去に家賃の代位弁済を受けたことがないかチェック。その情報をもとに入居の可否を判断する形式をとっています。ローンの審査時に、個人信用情報を見る団体がありますが(いわゆるブラックリスト)、こちらは過去の代位弁済のデータを見ることができる団体と考えるとイメージしやすいでしょう。

賃貸保証機構(LGO)

一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)は、全国賃貸保証業協会と同じく平成21年の設立と比較的新しい機関です。賃貸保証制度のルールづくりや調査研究、入居者支援制度の運営などを行っています。会員企業は「ALEMO株式会社」、「株式会社Casa」、「日本セーフティ―株式会社」、「ハウスリーブ株式会社」、「フォーシーズ株式会社」の5社のみで、代表理事を株式会社Casa代表取締役が務めています。

賃貸保証機構は他の協会と異なり、入居者を保護するというスタンスに重きを置いています。具体的には、居住支援制度により家賃支払困難者をサポートし、自主規制制度により会員企業による強引な取引を規制をしています。

その他の協会・機関

家賃保証の協会には他にも存在しております。ここでは、「全日本保証協会」「不動産保証協会」「家賃債務保証事業者協議会」について見ていきましょう。

全日本保証協会

昭和27年から続く公益法人の全日本不動産協会。不動産の取引に関する法律である宅地建物取引業法に基づいて活動している、全国47都道府県に本部を持つ組織です。

不動産保証協会

全日本不動産協会を母体としており、不動産業の中で初めて公益財団法人としての認定を受桁教会です。会員の不動産に対するトラブル解決などの取り組みを行っています。

家賃債務保証事業者協議会

不動産経営の安定化や賃貸住宅供給の円滑化を目指している協会です。家賃債務保証業者への研究や調査を行い、その業務が適切であるかどうかのジャッジなどを実施。毎年3回家賃債務保証業務に関するセミナーを開催するなど、独自のルールで家賃債務保証業者の発展をサポートしています。