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退去するときに家賃保証料は返って来るの?

賃貸物件には、オーナーが滞納に際しての保証を受けられる措置として「家賃保証」というサービスがあります。物件を借りる側にとっても保証人を立てずに保証会社が代わって保証をしてくれるので、安心して物件を借りることができます。

サービスを利用するにあたって、家賃保証料と呼ばれる料金を支払う必要があります。これはオーナーではなく家賃保証会社に支払う料金なので、サービスを受けるための費用として考えましょう。

ここでは、入居者が支払う家賃保証料が退去時にどのような扱いになるのか、詳しく紹介します。

家賃保証料は原則返還されない

一度支払った家賃保証料は原則返金不可

家賃保証料は、家賃保証のサービスを受けるために支払うお金です。そのため、保証がすべて終了した退去時には、このお金は返金にはなりません。

あとで返ってくるものという誤解をもったまま入居し、退去時に返金を求めるケースもみられますが、どの家賃保証会社でもサービスにかかった料金は返金にはなりません。事前に契約内容をよく確認したうえで、家賃保証を利用しましょう。

また、入居後に契約内容の変更があった場合や入居期間が契約年数に満たないケース(短期間の入居など)についても、家賃保証料が返金にならないケースが多くみられます。

会社ごとに規定の内容は異なりますが、すべて契約書に記載されていますので忘れずにチェックを行いましょう。

家賃保証料は交渉できない

家賃保証料は、部屋にかかる家賃のように交渉できるものではありません。保証会社がすでに一つのプランとして設定・提供している料金相場なので、変動できなくなっているためです。

オーナーと保証会社の間でプラン内容や家賃保証料を決めてしまっているので、借りる側には契約内容の一つとしてしか提示されず、金額について交渉の余地はありません。

家賃保証料が返還される場合とは?

入居前の契約キャンセル

原則的に返金不可となる家賃保証料ですが、状況によっては返還が認められる場合もあります。それは、入居前に発生した契約のキャンセルです。

借り手が部屋への入居を決めた後は、自動的に家賃保証サービスもついてきます。そのため、入居後の返金は不可となります。しかし、まだ入居をしていない段階で契約をキャンセルする場合はその限りではありません。

入居をしていないのにサービス料だけを取ることはできませんし、家賃が発生していないのに家賃保証をする必要もありませんから、返金されるのは当然といえますね。

家賃保証料の返金までの流れ

家賃保証会社によって方法が異なる場合がありますが、基本的な流れは共通しています。

まず、賃貸物件の保証開始日前までに部屋のキャンセルが決まらなければなりません。開始日を過ぎると、支払った家賃保証料は返金にはなりませんので注意が必要です。

部屋のキャンセルが決まった時点ですみやかに不動産会社に連絡し、一度支払った家賃保証料を返金してもらいたいと伝えましょう。

賃貸契約がキャンセルになったのですから、家賃保証会社は家賃保証料を取る必要がなくなり、返金にも応じなければなりません。正しくキャンセルの手続きをとることで、スムーズに料金が払い戻されます。

不動産会社が家賃保証会社にキャンセルと返金の旨を伝えれば、家賃保証料は手元に戻ります。ただし家賃保証会社には不動産会社を通さなければならないので、返金までに時間がかかる可能性も。返金までの目安を不動産会社に確認しておくと安心です。