賃貸の保証人をたてる際に必要な書類は？

ここでは賃貸の保証人をたてる際に必要となる書類や用意できない場合の対応について解説しています。

保証人をたてる上で用意する書類

賃貸の契約で不動産会社の入居審査が通ると、契約手続きに移りますが必要書類の中には以下のように保証人に関連するものも含まれています。

保証人をたてる際に必要な書類一覧

• 保証人関連書類
  不動産会社所定の連帯保証人の承諾書です。様式は会社によって異なり、規格化はされていませんが住所や氏名など必要事項を直筆で署名し、印鑑証明として登録している実印を捺印するのが基本となります。
• 連帯保証人の住民票・印鑑証明書
  連帯保証人の所在を明らかにする書類です。家賃滞納が発生した場合に、借主と同等の同等の支払い義務を負うのが連帯保証人ですので、不動産会社や賃貸物件の貸主にとって連絡先を確認する重要な書類になります。
• 収入証明書
  連帯保証人の支払能力を確認するための書類です。収入証明書として使えるのは源泉徴収票、課税証明書、確定申告書、年金受給書などです。即座に用意できないものもありますので事前に伝えておくとよいでしょう。

書類を用意できない場合は？

もし連帯保証人をお願いする方が忙しくて書類が用意できない、収入を知られたくない等の理由で書類が用意できない場合は、その人を連帯保証人として立てることができなくなる可能性があります。

不動産会社（家主）側からすると、家賃の支払い義務という点では保証人は借主と同等な立場になるため、審査も同じように行います。つまり、必要書類が用意できないということは審査ができず、当然、借主の賃貸契約も進まなくなってしまいます。

これまでの賃貸契約では定収入がある3親等以内の親族を基本とした連帯保証人を立てるのが一般的でしたが、最近では保証人なしでも家賃保証会社が連帯保証人の代わりになる方法で契約することが可能になっています。

親族といっても上記のような書類を用意するなど手間をかけさせてしまうことになるので、頼みづらいということもあるでしょう。家賃保証会社を利用すればそうした煩わしさがなくなり契約もスムーズに進みます。

家賃保証会社から借主に対して所得証明や源泉徴収票が求められますが、これは通常、賃貸契約で行われる入居審査も同じなので、それだけで連帯保証人の書類が不要になるのであれば手続きが非常に楽になります。