新日本信用保証は東京を中心に仙台、大阪、福岡にも拠点を置いて展開する家賃保証会社です。
家賃保証に関しては独自の与信システムを保有。信用リスクに応じて保証料設定を行なっているため、これまでの基準で保証が難しかった人でも利用がしやすく、高い承認率が強みとなっています。
また、資金の独立性と透明性を重視。家賃の管理は口座管理会社に委託する形式を採用しており、常に保証準備金がストックされている状態で家主への送金が直接行われるため、スピーディーな代位弁済が可能です。
さらに他社ではオプション扱いになっていることが多い原状回復費用も保証の範囲内。保証限度額も48ヶ月分と保証内容が充実しているのが大きな特徴となっています。
当サイトでは、代表的な家賃保証会社を「プラン・料金や保証範囲、企業情報、評判」などで比較し、おすすめの賃貸保証会社を紹介しています。
賃貸保証会社選びの参考にしてみてください。
プラン名 | スタンダードプラン(居住用A) |
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初回保証委託料 | 賃料等合計額の50% |
保証委託契約更新料 | 2年経過後より毎年10,000円 |
プラン名 | スタンダードプラン(居住用B) |
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初回保証委託料 | 賃料等合計額の65% |
保証委託契約更新料 | なし |
保証期間 | 保証開始日から退去明渡しまで |
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保証限度額 | 賃料等合計額の48ヶ月 |
保証範囲 | 滞納家賃、原状回復費用、残置物処理費用、訴訟費用 |
収納代行を利用している場合としない場合の2通り。収納代行利用の場合は事故報告や代位弁済請求の手続きが不要で、滞納発生時は口座管理会社を通して家賃が送金されます。収納代行利用なしの場合は、事故報告兼代位弁済履行請求書を毎月10日までにFAXを送ると、請求月末日に指定口座に家賃が振り込まれます。
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会社名 | 新日本信用保証株式会社 |
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所在地 | 東京都墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル 13F |
設立 | 2008年3月3日 |
資本金 | 9,500万円 |
加盟団体 | 日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会 |