新日本信用保証

入居者・オーナー・不動産会社の利益を考える「新日本信用保証」の評判

2008年に設立された新日本信用保証は、2021年3月時点で東京本社の他、仙台や大阪、福岡にも拠点を展開している家賃保証会社です。入居者の収入や賃貸物件のある地域のエリアニーズなどを総合的に考慮した上で、入居者・物件オーナー・不動産会社の3者がそれぞれメリットを得られる家賃保証サービスを提供しています。

新本信用保証が提供している家賃保証システムは、新日本信用保証と賃貸保証業務協定を締結している不動産会社を通じて申し込むことが可能です。

入居希望者が新日本信用保証の家賃保証システムを申し込む場合、信用調査機関は利用されず、全て新日本信用保証が独自に構築している入居審査規定にもとづいた審査が行われることもポイントです。これにより、信用情報に不安のある人であっても、保証人なしで賃貸物件を借りられる可能性が高まるといるでしょう。

また、保証料率や初回保証委託料、更新料などが、入居者から提出された申し込み内容と地域特性にもとづいて決定されることも重要です。一律の保証料率などが設定されていないからこそ、従来の保証料率では契約が難しかった入居者もカバーできるようになりました。

新日本信用保証は家賃の引き落としや振り込みに関して、口座管理会社へ委託しており、普段から保証準備金が積み立てられていることも見逃せません。これにより、口座引き落としが行われなかった場合でも、保証準備金から家賃分が不動産会社やオーナーへ支払われるため、遅滞なく家賃収入を得られることが魅力です。

家賃の支払が遅れている入居者に対して督促を行う場合も、正会員として加盟している賃貸保証制度協議会の「業務適正化にかかわる自主ルール」にもとづいており、入居者の事情をきちんと確認して合理的な返済計画の提案を行うことで、物件や不動産会社の評判を落とさないよう配慮されています。

当サイトでは、代表的な家賃保証会社を「プラン・料金や保証範囲、企業情報、評判」などで比較し、おすすめの賃貸保証会社を紹介しています。
賃貸保証会社選びの参考にしてみてください。

オーナーも入居者も安心
おすすめ賃貸保証株式会社比較

プラン・料金

プラン名 賃貸保証サービス
初回保証委託料 要問合せ(地域やプランによって変動)
保証委託契約更新料 要問合せ(地域やプランによって変動)

保証内容

保証期間 保証開始日から退去明渡しまで
保証限度額 滞納賃料、管理費、共益費、駐車場代、消費税等の賃料等合計額/ご入居者様が認めた範囲の内、賃料等合計額2ヶ月分に相当する額(敷金を超えた金額)/賃貸借契約の更新時に生じる更新料及び事務手数料(賃料等合計額の1ヶ月分を上限)/賃貸借契約が解除された場合に生じる早期解約違約金(賃料等合計額の2ヶ月分を上限)/建物明渡に掛かる費用(通知、訴訟、代理人費用、執行費用等)/ご入居者様の死亡や行方不明等、物件内に残された動産類を処分する際の費用
保証範囲 賃料等、原状回復費用、更新料、早期解約違約金、明渡訴訟費用、残置物撤去費用

代位弁済の流れ

収納代行(家賃管理のアウトソーシング)を利用している場合と、そうでない場合で代位弁済の流れが異なります。前者では、口座管理会社を通して自動的に指定口座へ家賃が振り込まれ、事故報告や代位弁済請求も必要ありません。

後者の場合、必要事項を「事故報告兼代位弁済履行請求書」へ記入し、毎月10日までに新日本信用保証へFAX送信します。その後、請求月の末日に指定口座へ振り込みが完了します。

新日本信用保証の口コミ評判

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新日本信用保証の会社情報

会社名 新日本信用保証株式会社
所在地 東京都墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル 13F
設立 2008年3月3日
資本金 9,500万円
加盟団体 日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会、全国賃貸管理ビジネス協会・パートナー会員