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賃貸物件に入居する際、家賃保証会社を利用するのが当たり前になりつつあります。家賃保証会社を利用するには保証料を支払わなければならず、「本当に必要なの?」と、利用に乗り気じゃない方も少なくないでしょう。ここでは、家賃保証会社の利用は必須なのでしょうかについて、解説しています。
最近は、「必須」と言っても過言ではないでしょう。大家さん側からすると家賃の補償ができるため、万が一に備えて入っていたほうが良く、入居者側は一存では加入の可否を決められないため、提示された場合はよほどのことがない限りは利用せざるおえないと言えるでしょう。
家賃保証は、大家さんが入居者から家賃回収できなくなることを防ぐためのものです。これまでは、連帯保証人がその役目を果たしていましたが、それが難しくなってきた、というのが家賃保証会社が普及してきた背景の一つです。
なぜ連帯保証人から家賃を回収するのが難しくなってきたかというと、社会全体の高齢化が背景にあります。社会全体が高齢化により、親御さん・親戚が年金生活者になり連帯保証人になったとしても、いざ滞納したときに入居者の代わりに家賃を支払う資力がないことが増えてきたのです。
このようなケースが増えて、入居者が資力のある連帯保証人を見つけることができず、賃貸物件に入居できないといったことが起こったため、家賃保証会社が普及してきたのです。
基本的には、家賃保証会社をつければ連帯保証人を付ける必要がなくなるため、これまでのように親や親戚などに連帯保証人になってくれるよう頼む必要はなくなったといえます。
家賃保証とは、万が一入居者が家賃を滞納したとき、入居者に変わって家賃保証会社から大家さんに家賃を支払う仕組みです。
入居者からすると「自分が家賃を滞納するはずがない」と思っていても、大家さんに証明することは困難ですし、何があっても滞納するはずがないと言い切ることも難しいでしょう。逆に言えば、大家さんに完全に信頼されれば家賃保証会社を利用しなくてもよくなります。
家賃保証会社は、大家さんが家賃の取りっぱぐれを防ぐための仕組みであるのにも関わらず、入居者が保証料を支払う必要があり、入居者からするとマイナス面が目立ってしまうと言えるでしょう。
家賃保証会社を利用するとほぼ100%家賃を回収できるため、「連帯保証人をつけるから家賃保証会社と契約しない」という選択はできないことも多いです。
大家さん側からすると、連帯保証人では、入居者が家賃を滞納しても支払えない時に、大家さん側から連帯保証人に督促するという手間が生じますし、場合によっては連帯保証にから家賃を回収できないこともあります。こういった点からも利用せざる負えないと言えるでしょう。
ただし、この辺りは大家さん側の任意によるものなので、相談だけでもしてみるのは悪いことではないでしょう。
ここでは、大家さんが家賃保証会社を利用するメリットについて見ていきたいと思います。
家賃保証会社としても、家賃滞納してしまう入居者ばかりになると手間ばかりかかって経営が立ち行かなくなります。このため、家賃保証会社は入居者の入居前に厳しい入居審査を行います。 大家さんとしても、審査の実施医より質の高い入居者だけを住まわせることが可能となります。入居者に対して自身の時間的なコストを割かなくて済みつつ、質の高い人がくるのはありがたいと言えるでしょう。
ただし、家賃保証会社の審査が厳しい基準で設定されている場合には、少しだけ注意が必要です。というのも、審査が可決となった場合には、その分、空室期間が長くなってしまうということ。こちら側から基準を変えるアプローチは難しいので、何かできる訳ではありませんが、そういいたことも起こると念頭に置いておきましょう。
家賃保証会社を利用することで、仮に入居者が家賃を滞納したとしても、催促は家賃保証会社が行うため、その手間を省くことができます。催促はメンタル的にも疲れるものですし、対応次第ではトラブルにつながりかねません。そういった意味でも、プロである家賃保証会社の利用はメリットとなり得るでしょう。
家賃保証会社をつけることのメリットの多くは大家さん側にあるにも関わらず、保証料は入居者負担となります。大家さんとしてはデメリットらしいデメリットも見当たらず、多くのメリットを享受できるので、最近の賃貸物件では家賃保証会社を利用するのが必須のようになっています。
とはいえ、大家さん側が気にしなくてはならないので、入居者側の負担が家賃+保証料となるため、他の賃貸物件に負担額で負けると入居者募集に影響が及んでしまう、ということがあります。
入居者側としては、家賃保証会社をつけないよう交渉する場合、この辺りを交渉材料にしてみるのもよいかもしれません。
一方、入居者が家賃保証会社を利用するのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
多くの場合で、家賃保証会社を利用すれば連帯保証人をつける必要はなくなります。何らかの理由で連帯保証人をつけられない方や、そうした話を両親や親族に持ちかけるのに抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。そうした方にとって、連帯保証人をつける必要がなくなるメリットは大きなものがあります。
ただし、中には家賃保証会社を利用した上で、さらに連帯保証人も必要となるケースもあるため事前に確認しておきましょう。
大家さんからすると、家賃保証会社を利用でさまざまなメリットが得られますが、保証料を負担する入居者からすると柔軟に対応してくれる他の賃貸物件を選ぶというデメリットもあります。入居者側から家賃保証会社を利用せずに入居したいという話を持ち掛けられた場合、どのような点に注意するとよいのでしょうか。
特に他の入居者が全員家賃保証会社を利用しているようなケースで、1人だけ家賃保証会社をつけないとなると。家賃滞納の督促といった業務が生じるとかなり効率が悪くなってしまいます。そうしたデメリットを補ってあまりある条件が提示できれば許可を得られる確率が上がるでしょう。
条件提示でよくあるのが、連帯保証人を複数人付ける・まとまった額の敷金を入金するなどです。特にまとまった額の敷金を入居してくれるのであれば、仮に家賃滞納したとしても敷金から負担すればよいので、問題に対処しやすくなります。
とはいえ、ひとたび家賃滞納して、何カ月も居座ってしまわれると、その対処にも困ることになるため、基本的には「家賃を滞納しないかどうか」を何らかの方法で見極めた上で慎重に判断するようにしたほうがよいでしょう。