家賃トラブルを未然に防ぐ！家賃保証会社紹介サイト

家賃保証会社を利用するとどんなメリットがある？

家賃保証会社を使うことで、入居者・オーナーそれぞれにどんなメリットがあるのでしょうか。簡単にまとめてみました。

家賃保証会社を導入する
オーナーや賃貸・仲介業者が
増えている

オーナーにとって深刻な問題といえる家賃滞納。発生すると収入がなくなってしまいます。にもかかわらず、固定資産税は変わらないので2重に辛い問題といえるでしょう。リスクに備え、家賃保証会社を導入するオーナーや賃貸・仲介業者が増えています。なぜ、増えているのでしょうか。

家賃滞納者が増えてきている

家賃保証会社を導入するオーナーさんが増えている理由の一つとして、家賃滞納者が増えていることがあげられます。

公益財団法人日本賃貸受託管理協会が発表している「日管協短観」によると、「月末での1カ月以上滞納率（全国）」は、2015年が3.2％、2016年が2.7％、2017年が3.4％、2018年は3.1となっています（各年度の上期で比較）。割合として大きいとは言えませんが、滞納は本来あってはならないもの。家賃保証会社の利用が増加しているのも頷けます。とくに首都圏では4.0％もの割合で滞納が起きている現状です。

この背景にあるのが、収入が少ない高齢者世帯や、不安定な外国人世帯などが増えていること。また、家族関係が希薄で両親に支援を頼めない若者などの増加も一因といわれています。

経済的な基盤が弱い方や身の丈に合わない物件を賃貸している方が、何らかのトラブルに巻き込まれて家賃を払えなくなるケースもあります。

家賃滞納のきっかけとなるトラブルは、身近な場所に潜んでいます。例えば、会社の倒産などによる失業、ケガや病気、あるいは盗難や紛失などが挙げられます。

誰でもわずかなきっかけで家賃を滞納する可能性があり、また、決して軽視していい問題ではありません。ここで注意すべきは、家賃滞納を悪いと思っていない方がいること。家賃滞納をしている方の中には「払えなければ払わなくてもよい」などと考える方もいます。

このタイプの方は、過去にも家賃滞納を繰り返している場合がほとんど。強制執行での立ち退きとなることもありますが、支払い能力がないので執行費用までオーナーの負担となってしまいます。

以上のようなリスクに備えるため、運営されているのが家賃保証会社です。多くの入居者、オーナーはすでに家賃保証会社の利用を始めています。このことは、家賃保証会社の総収入をみれば一目瞭然。

2014年度の家賃保証会社の総収入高は約675億1000万円。前年度から24.1％もアップしています（参考『家賃債務保証会社48社の経営実態調査』帝国データバンク）。入居者の方も、オーナーの方も賃貸を巡って経済的な不安がある方は、家賃保証会社の利用を検討してみましょう。

当事者間で解決できない問題を任せられる

万が一、家賃滞納が発生しても当事者間で解決すればよいと考える方はとても多いです。入居者にとってありがたいオーナーさんともいえますが、実際はそう簡単ではありません。

中には「家賃は払わなくてよい」と考えるタイプの入居者もいますし、「払いたくても払えない」入居者もいます。それぞれのタイプを考えながら、状況に合わせてうまく家賃の督促を行えるでしょうか。

いずれのタイプにせよ、家賃を払っていないことに変わりはありません。オーナーと入居者の関係を損なわずに、円滑に督促を行えるでしょうか。また、実際の支払いまでこぎつけることができるでしょうか。

家賃滞納が発生しても、当事者間で解決すればよいと考えているオーナーさんの多くは、実際には十分な督促を行えず泣き寝入りしている場合がほとんど。相手の置かれている環境や関係性を考えると、しつこく督促することはなかなか難しいものです。

家賃保証会社を利用すれば、入居者が滞納した家賃を家賃保証会社が立て替え払いしてくれますし、入居者の支払いが遅れた原因を専門スタッフがカウンセリングで確認、その後、立て替えをした家賃の請求を事務的におこないます。

当事者に代わり、オーナーにとっての悩みの種といえる家賃滞納の問題をすべて解決してくれるのです。家賃保証会社を利用することで、オーナーは賃貸収入が安定する、入居者は連帯保証人が不要になるなどのメリットを受けられます。双方の悩みをスムーズに解決できるサービスなので、ぜひ利用を検討してみてください。

家賃保証に関するまとめ

さまざまなメリットがあり、増加傾向にある家賃保証会社。しかし、まったく問題がないわけではありません。現在、家賃保証会社を規制する法律や監督官庁もなく、一部の会社の行き過ぎた取り立て・督促など悪質な行為が問題視されています。こうした状況を改善するため、「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」や「一般社団法人賃貸保証機構（LGO）」などでは自主規制を設け、健全化を図っています。逆に言えば、家賃保証会社を選ぶ際には、こうした団体に所属しているところであれば安心です。入居者側も、決められた会社としか契約できないルールはないので、自分に合った会社を選択することをオススメします。

家賃保証に関するQ＆A

家賃保証サービスは歴史が浅く、まだ一般に浸透しているとは言えません。賃貸契約をするときに、不動産会社で話を聞いて初めて知る方も多いようです。また、「似たようなサービスがあって違いがわからない」というオーナーさんもいれば、「悪い評判を聞いて心配だ」という入居者さんもいらっしゃると思います。そこで、そんな疑問や不安を持つオーナーさん・入居者さん向けに、家賃保証についてQ&A形式でお答えしていきます。

オーナー向けのQ＆A

入居者向けのQ＆A

その他家賃保証に関するQ＆A

家賃保証会社のあれこれ徹底比較

家賃保証会社はオーナーと入居者どちらにもメリットはありますが、求める条件はそれぞれ異なります。オーナーであれば保証範囲の広さや代位弁済のスピードなどが気になるところ。一方、保証料を負担する入居者側からすれば、できるだけ安い方が良いに決まっています。そこでサービス充実度が高い家賃保証会社5社を、どちらの視点で見ても違いがわかりやすいように一覧表にまとめました。

	全保連 引用元HP：全保連公式HP https://www.zenhoren.jp/profile/ 公式HPで 保証内容を確認	日本賃貸保証 引用元HP：日本賃貸保証公式HP https://jid-net.co.jp/ 公式HPで 保証内容を確認	日本セーフティー 引用元HP：日本セーフティー公式HP http://www.nihon-safety.co.jp/ 公式HPで 保証内容を確認	Casa 引用元HP：Casa公式HP https://www.casa-inc.co.jp/ 公式HPで 保証内容を確認
オーナー向け	更新費代理	〇	〇	-	〇
	原状回復費 代理	〇	-	〇	〇
	解約時違約金 代理	〇	-	-	-
	振込日	3日以内	毎月指定日	毎月指定日	請求月の 最終銀行営業日
	入居者向け	初回保証料	賃料の50％	賃料の30％	賃料の40～70％	記載なし
		更新保証料	10％/1年 ※最大1万円	30％/2年 ※最低保証委託料 1万5千円	1万円/1年	記載なし

全保連 引用元HP：全保連公式HP https://www.zenhoren.jp/profile/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	〇
原状回復費代理	〇
解約時違約金代理	〇
振込日	3日以内
入居者向け
初回保証料	賃料の50％
更新保証料	10％/1年 ※最大1万円

日本賃貸保証 引用元HP：日本賃貸保証公式HP https://jid-net.co.jp/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	〇
原状回復費代理	-
解約時違約金代理	-
振込日	毎月指定日
入居者向け
初回保証料	賃料の50％
更新保証料	30％/2年 ※最低保証委託料 1万5千円

日本セーフティー 引用元HP：日本セーフティー公式HP http://www.nihon-safety.co.jp/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	-
原状回復費代理	〇
解約時違約金代理	-
振込日	毎月指定日
入居者向け
初回保証料	賃料の40～70％
更新保証料	1万円/1年

Casa 引用元HP：Casa公式HP https://www.casa-inc.co.jp/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	〇
原状回復費代理	〇
解約時違約金代理	-
振込日	請求月の 最終銀行営業日
入居者向け
初回保証料	記載なし
更新保証料	記載なし

※電話調査・各公式HPに掲載されている情報で、最も基本的なプランをもとに掲載しています。（2019年3月調べ）

比較対象の家賃保証会社を詳しく知る

全保連

全保連の特徴

「全保連」は、2001年に創業した「家賃債務保証及び賃料管理リスクヘッジ業務」を行っている株式会社です。2020年9月現在では、東京と沖縄に本社、全国18カ所に拠点を構えています。公式サイトによると2016年の年間契約数が30万件を突破、創立から2018年までに累計契約件数200万件を突破するなど、安定した実績を誇ります。

全保連が展開している「家賃保証システム」は、家賃滞納などのリスクをカバーし、物件のオーナーさんに安心を提供するものです。入居者にとっては、保証人が立てづらい事情があっても手軽に信頼を得られるだけでなく、物件の選択肢が広がるなどのメリットがあります。また、住居だけでなく、店舗・事務所、駐車場、トランクルームなどの賃貸物件で利用できるなど、保証範囲が広いことも特徴のひとつです。

全保連の家賃保証システムの特徴は入金が素早いこと。通常プラン（代位返済型）で、家賃滞納の連絡をしてから3営業日後に入金を受けられます。入金が最も早いプラン（立て替え払い型）では、賃料支払日の当日に入金を受けることができます。家賃収入を主な収入源としている方にとって、頼りになるサービスといえるでしょう。

全保連の口コミ

無理やり取り立てるという感じではありませんでした

こちらが原因ではあるのですが、滞納した時は当然、連絡が来ました。ですが、無理矢理取り立てるという感じではありませんでした。こちらの話も聞いてもらえましたし、相談にも応じてくれる誠実な対応をしてくれました。

丁寧に対応してもらえました

一度家賃の振り込みを忘れてしまったことがありました。もちろん、全保連さんから連絡があったのですが、応対は丁寧でした。取り立てと聞くと、強面のイメージを持っていたのですが、すべての方に当てはまるわけではないのかもしれません。

日本賃貸保証

日本賃貸保証の特徴

日本賃貸保証（JID）は賃貸借の保証事業を1995年にスタートし、25年以上の歴史を積み重ねてきた会社です。日本で初めて賃貸保証制度のしくみを構築したパイオニアとしても知られています。

現在はJIDグループ会社を形成し、賃貸保証事業だけでなく入居者の賃貸生活をサポートや、非営利団体を通じて職業支援・訓練や労働派遣なども手がけています。

家賃保証サービスについてはプランがとても豊富でその数は全部で8種類。JIDトリオと呼ばれるプランがベースとなっており、従来のJIDトリオJやJIDトリオNといった保証商品を一新。JIDトリオAやJIDトリオB等、補償額や保障内容の異なるプランを複数用意しています。

また、日本賃貸保証は、「公平で公正な社会づくりに貢献すること」を企業理念としています。その理念の通り、高齢者や外国籍、その他性別や職業で区別することなく、支払能力の有無に注目して厳正に審査。利用に際してクレジットカードを作成することが条件ということもありません。

2020年9月現在では、代理店数20,000社以上にものぼり、2015年の保証契約数が32.9万件という取引実績があります。この契約数の多さは、家主や不動産会社、借主も含め広く信頼関係が築けている証だといえるでしょう。

日本賃貸保証の口コミ

日本賃貸保証は頼りになる会社です

大家として日本賃貸保証を利用しています。過去に、入居者が突然家賃を滞納したことがあったのですが、そのときの報告が非常に細かくて分かりやすく、頼りになると感じた経験があります。手続きもスムーズで、こちらが確認するまでもなく、失業手当を家賃に充当するように合意していただけたとのことで、その入居者様は現在も入居していただいています。

特別なアドバイスをいただけました

家族で不動産管理会社を営んでいるのですが、いろいろと業務が多くせっかくの休日を作業に追われることが多くありました。入居中にトラブルが起きれば家族総出で対応をする必要もあります。そんな中、日本賃貸保証の社員の方から、集送金付き保証商品の存在を教えてもらったので、改善出来るならと加入してみました。加入後は負担を大きく減少させることに成功でき満足しています。

日本セーフティー

日本セーフティーの特徴

創業から20年以上にもわたり、賃貸保証サービスに特化したビジネスを続けてきた日本セーフティー。北海道から九州まで全国18拠点で営業を展開し、50,000点以上の不動産会社との取引実績を持つ家賃保証会社でもあります。

家賃保証プランは、「保証人あり」と「保証人なし」のどちらのにも対応。また、初回保証料はプランによって、40％～100％の料金となり、最低初回補償料に関しても別々です。しかし、更新料は基本的に一律で10,000円とシンプルな料金体系で、保証限度額は賃料の24カ月分までとなっています。事業用や駐車場に関しての保証にも対応していますが、こちらは料金体系がことなるので、気になる方はぜひ公式サイトをチェックしてみましょう。

オーナー・入居者・不動産会社をサポートして、賃貸借契約をスムーズにすることを家賃保証の目的としている日本セーフティー。特に家賃滞納処理に関しては優れたノウハウを持っています。「N-pallet（エヌパレ）」というサービスを提供しており、滞納が発生した際に行う事故報告をネットからスムーズに行いやすい環境を整えています。また、マンションやアパートといった賃貸物件だけでなく、駐車場やレンタルボックスの保証にも対応。複数の不動産を運営している方の味方になってくれる保証会社だといえるでしょう。

日本セーフティーの口コミ

全面的にサポートしてもらうことができました

不動産オーナーとして、家賃が滞納されたときの対応や入居率のキープに関して、不安を感じていました。そこで、日本セーフティーさんのサービスを利用することで、これらの負担を少なくすることができると思い、賃貸借契約時には家賃保証契約を必須にするようにしました。正直なところ、入居者自身が保証料の負担するため、入居率が低下することも懸念していました。ですが、実際にはそういった入居率の減少はありませんでした。自己負担もなく、全面的にサポートを受けられるので利用して正解だと思います。

現状回復費保証プランがおすすめです

家賃保証会社の利用でもっとも心配していたのが、保証料の負担による入居率の低下でした。ですが、金銭的なトラブルのないよう、退去時の費用を確保したいとも思っていました。こうした不安を解決してくれたのが、日本セーフティ―の「原状回復費保証プラン」。入居者が減ってしまうと懸念していましたが、結果的に入居率の上昇にもつながり感謝しています。

Casa

Casaの特徴

家賃決済をはじめ、トータルな保証サービスを提供している家賃保証専門の会社Casa。Casaのサービスを利用しているオーナーの人数は27万人以上おり、利用可能な店舗数も22万店舗以上。また、自社アンケートによると、利用者の満足度が92.2％以上という高い評価を得ているようです。

家賃保証プランは住居用と事務所・店舗用とで保証料に違いはあるものの、保証人無しで毎年更新のあるプランというシンプルな内容。

家賃滞納時の対応は代位弁済請求書を送って入金という一般的な方法が基本（ベーシックプラン）ですが、2015年にリコーリース株式会社と提携して集金代行付き保証サービス（Casaダイレクト）の販売をスタートしました。

また、「家主ダイレクト」というプランでは、孤独死保険が自動的に付帯。事故物件となることいより、家賃損失を軽減し、より安定的な賃貸経営をサポートしてくれます。

Casaの口コミ

仲介ネットワークが便利

委託していた管理会社の負担がなくなった点がありがたかったです。それに、空室があったのですが、仲介ネットワークで契約を決めることができました。

入居者の管理をすべて任せられました

家主ダイレクトで家賃保証を直接利用できたので、入居者の管理は全てお任せしています。

高齢者対応もばっちりです

家主ダイレクトには孤独死保証もついています。ですので、高齢者の方の入居もリスクと捉えずにに入居させることができました。入居者からすると、賃貸はアップするはずですが、結果的に入居率の大幅アップにつながっています。

実績豊富で信頼性が
高い家賃保証会社リスト

家賃保証会社は賃貸物件を探す際にも「保証会社利用可」程度の情報しか掲載されていないですし、オーナー側も不動産会社の提携先会社くらいしか知らないということが多くなっています。実は大小様々な家賃保証会社が全国にあるのですが、名前もよくわからないまま契約してしまうことがほとんどです。そこでもっと家賃保証会社について知ってもらうために契約実績が豊富で信頼性の高いところをピックアップして特徴をまとめました。

全保連

引用元HP：全保連
https://www.zenhoren.jp/profile/

サービスの質・内容のバランスに優れている

豊富な実績と資金力、充実のプラン内容、入金スピード3営業日と、オーナーにも入居者にもメリットの高い家賃保証会社です。

日本賃貸保証

引用元HP：日本賃貸保証
https://jid-net.co.jp/

日本で初めて賃貸保証制度のしくみを構築

賃貸保証制度のしくみを日本で初めて作った会社でプランが豊富。年齢、性別、職業などで区別することなく厳正な審査を行います。

日本セーフティー

引用元HP：日本セーフティー
http://www.nihon-safety.co.jp/

長年のノウハウにより効率的に家賃滞納処理

賃貸保証に特化した事業で約20年。数多くの実績で培ったノウハウにより、3段階の効率的な家賃滞納処理が可能です。

Casa

引用元HP：Casa
https://www.casa-inc.co.jp/

集金代行付きサービスで総合的な保証を実現

シンプルなプラン内容ですがリコーリースと提携して集金代行付き保証サービスを展開。決済も含め、総合的な保証が可能です。

ジェイリース

引用元HP：ジェイリース
https://www.j-lease.jp/

精度の高い審査・3つの料金プランで急成長

自社データベース&LICCの情報を合わせた精度の高い審査と、料金体系の異なる3つのプランで成長し、マザーズ上場を果たした家賃保証会社です。

イントラスト

引用元HP：イントラスト
https://www.entrust-inc.jp/

オーダーメイド型の家賃保証サービスを提供

管理会社がカスタマイズできるオーダーメイド型の家賃保証サービスを提供。クレジット決済システムを組み込み事前送金も可能です。

ナップ

引用元HP：ナップ
https://nap-service.com/

WEB仮審査システムを試して気軽に申込可能

家賃保証の正式申込の前にWEB仮審査システムで気軽に利用できるのが特徴。孤独死や行方不明の原状回復費など保証範囲が広いです。

日商ギャランティー

引用元HP：日商ギャランティー
http://nissyo-guarantee.jp/

すべてのプランで保証更新料がゼロ

用意されている6プランのすべてで更新料がかからず、いちど保証料を支払ってしまえば退去するまでずっと保証期間になります。

SBIギャランティ

引用元HP：SBIギャランティ
https://www.sbigt.co.jp/

独自に紡がれた厳重な審査項目

スピード重視な審査をおこなわず、不動産会社側の人物審査もあわせ、かなり慎重に判断します。

日本レンタル保証

引用元HP：日本レンタル保証
https://www.jrental-g.co.jp/

東京建物不動産販売が100％出資

明治29年から続く東京建物不動産販売が舵を取り、信頼感のある賃貸保証サービスです。

エントランス

引用元HP：エントランス
http://www.entrance-hosyo.com/

ユニークで柔軟なプラン内容が魅力

必要に応じてオプションによりプランをカスタマイズ可能で、生活保護受給者限定のプランなどもあります。

フェアー信用保証

引用元HP：フェアー信用保証
http://www.fair.co.jp/

選べる2タイプの更新料と保証料

初期費用を抑えたい、更新料を払いたくない、など利用者のニーズに合わせて支払いプランを変更することが可能です。

レジデンシャルパートナーズ

引用元HP：レジデンシャルパートナーズ
http://residential-partners.co.jp/

基本的な保証内容がすべて入った安心プラン

家賃保証だけでなく、サブリースなどの事業も展開し、包括的に賃貸住宅事業に関わっています。

日本総合保証

引用元HP：日本総合保証
http://www.cube-nissoh.com/

行政機関と連携した認定業者

幅広い保証サービスをおこなっており、年金生活者や生活保護受給者、フリーター、外国人でも利用することが可能です。

エルズサポート

引用元HP：エルズサポート
https://www.ls-support.co.jp/

最短30分のスピード審査

支払い能力さえ認められれば、無職・外国人入居者の利用も可能。保証の範囲も共益費や駐車場代まで及びます。

オーロラ

引用元HP：オーロラ
https://www.aurora-g.com/

データベースを使用した独自の審査技術

家賃保証以外のサービスにも意欲的で、成功報酬型の滞納賃料回収サービスや、連帯保証人としての直接保証などさまざま。

あんしん保証

引用元HP：あんしん保証
https://anshin-gs.co.jp/

ライフマスターカードと提携して賃料回収

振込の手間を省くことができ、クレジットカードのポイントを溜められるのもうれしいところです。保証の範囲も広め。

ニッポンインシュア

引用元HP：ニッポンインシュア
https://www.nipponinsure.jp/

ニーズに合わせた多彩なプランが魅力

住居用プランだけでも、通常、学生向け、高齢者向け、外国人向けなど4種類を用意。原状回復費用や早期解約による違約金も保証範囲です。

オリコフォレントインシュア

引用元HP：オリコフォレントインシュア
https://www.orico-fi.co.jp/

強力なブランド力による安心感で幅広い利用者

リクルートという強力なブランド力で誰もが安心して利用できるのを強みとする会社です。求職者や生活保護受給者なども対象です。

CIZ宅建保証

引用元HP：CIZ宅建保証
http://ciz-hosyo.jp/

15年間の蓄積が生んだ巨大データベース

550万件もの審査履歴や、反社会情報なども含んだデータベースを駆使し、業界唯一の審査システムを構築。リスクを最小限に抑えます。

宅建ブレインズ

引用元HP：宅建ブレインズ
http://takken-b.co.jp/

東京都の不動産協同組合が100％出資

事務所や店舗にも保証サービスを提供、提携の大手の金融機関が滞納リスクを抑え、万が一の裁判費用や違約金保証まで対応します。

フォーシーズ

引用元HP：フォーシーズ
https://www.4cs.co.jp/

入居者にうれしい充実の割引制度

借主が公務員または会社員であれば賃料の50％まで割引。連帯保証人を立てることでさらに割引ができます。

新日本信用保証

引用元HP：新日本信用保証
https://snsh.co.jp/

全国の主要都市に展開、抜群の安定感

信用リスクに応じて保証料を設定するため、承認されやすいシステムです。他社ではオプション扱いのものも、基本の保証内容に含まれているのが特徴。

セディナ家賃決済サービス

引用元HP：セディナ家賃決済サービス
https://www.cedyna.co.jp/

家賃管理業務を効率的に管理

回収業務の合理化、未回収リスクの回避に注力。借主の収入を重視する企業で、比較的厳しい審査基準を設けています。

Room ID

引用元HP：Room ID
https://www.eposcard.co.jp/room_id/index.html

エポスカードが管理する家賃保証

北海道から沖縄まで全国で利用可能。もちろんエポスカードポイントも溜めることができます。

Rent Quick

引用元HP：Rent Quick
https://www.saisoncard.co.jp/rentquick/

入居者に合わせた多様なプラン展開

クレディセゾンが展開する家賃保証サービス。学生・新社会人を中心に入居者にお得なプランを用意しています。

JACCSセキュアレントシステム

引用元HP：JACCSセキュアレントシステム
https://www.jaccs.co.jp/business/guarantee/secuarent/

オーナーには事務手数料なしの安心制度

最長60分で審査完了。物件明渡しにかかる訴訟費用(残置物処理費用含む)なども保証しています。

アプラス家賃サービス

引用元HP：アプラス家賃サービス
https://syukin.aplus.co.jp/rent

家賃回収・督促など賃貸管理の大幅な軽減を目指す

40年に渡って構築した金融機関ネットワークにより、口座振替による賃料などの引き落としが可能です。

ほっと保証株式会社

引用元HP：ほっと保証株式会社
https://hothosyou.co.jp/

属性に限らず審査対応している

多種多様な職業や生活状況の入居者にも対応している柔軟性の高い家賃保証会社で、オーナーや不動産会社にとってもメリットがあります。

株式会社ラクーンレント

引用元HP：株式会社ラクーンレント
https://raccoon-rent.jp/

保証料と審査スピードに優れている

初回保証料は賃料に対し10%~と低コストで、オンラインでの申し込み手続き対応や最短15分の審査など、コストとスピードに優れたサービスです。

近畿保証サービス

引用元HP：近畿保証サービス
http://www.kinkihosho.com/

バランスの取れた家賃保証サービス

不動産会社向けに審査を簡略化しオーナー向けには3営業日以内の入金というスピード対応、そして入居者向けには保証料の負担を抑えたバランスの良い家賃保証会社です。

保証料の相場とは？

保証会社と契約する際にかかる保証料は、各会社によって差はあるものの家賃の50%～100％程度です。家賃5万円の賃貸物件へ居住する場合は、保証会社へ2万5,000円～5万円の保証料を支払う必要があります。たとえば保証料が、家賃に対して100%を超えている場合は相場と比べて割高と言えるわけです。また、保証会社を利用する場合は、保証料の他に更新料もかかるため、保証料と更新料それぞれの費用を考えておくのも大切です。更新料に関しては、一般的に1万円前後で設定。保証料を比較した上で保証会社との契約を考慮したいところですが、不動産会社や管理会社と契約している代理店を経由しているケースも多く、自ら選択するのは難しいでしょう。保証料が相場よりも高過ぎる場合など、どうしても保証会社を変更したい場合は、不動産会社へ問い合わせおよび相談してみましょう。
参考元：LIFULL HOME'S（https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00195/）

保証額を安くおさえる方法はあるのか

保証料を可能な限り安く抑える方法を3つ紹介します。

1．連帯保証人を立てる

保証会社の中には、連帯保証人を立てることで保証料を割引してくれる場合もあります。もちろん通常は、連帯保証人を立てずに契約するのが基本です。しかし、保証料を安く抑えることを重視したい場合は、連帯保証人を立てることができる保証会社を選ぶのも大切です。連帯保証人を立てることができる方は、検討してみてはいかがでしょうか。

2．保証範囲を狭める

保証会社は、家賃回収の代行や家賃滞納の保証、現回復費用などを貸主や借主の代わりに負担してくれます。そして保証料は、保証業務のコストを含まれているものです。保証会社の中には、原状回復費用など一部の保証範囲をカットしたり限定したりできる場合もあるので、保証料を安く抑えることも可能です。たとえば原状回復工事の費用を負担できる場合は、原状回復工事費用に関する保証をカットしてもらい、保証料を安くできる場合もあります。保証範囲を調整しても問題ない場合は、大家さんや管理会社へ保証範囲について相談してみるのも大切です。

3．大家さんへ保証料の値引きについて相談

保証会社が定める保証料は、基本的に調整できるものではありません。さらに保証会社を比較検討するには、大家さんや管理会社、不動産会社との話し合いも必要になります。保証料の値引きが難しい場合は、その他の費用を抑える方向で対策を考えるのも大切です。たとえば、大家さんへ保証会社の利用を伝えながら、敷金もしくは礼金の値引き相談も考えられます。また、空き室が続いているマンションやアパートの場合ですと、敷金礼金の値引き交渉に対応可能なケースもあるようです。

保証会社の料金体系は契約前に細かくチェック

保証会社が定めている保証料は、一律ではありません。保証会社との契約は物件ごとに限定されているケースも多く、利用者で変更するのは難しい状況です。そのため、入居を検討している物件をいくつか見つけた場合は、保証会社の料金体系や契約内容も確認しておくのが大切です。保証料が高い場合は、保証会社を利用しなくても済むよう、連帯保証人を立てるために準備したり保証料の安い物件を探したりといった対策も行いましょう。