家賃トラブルを未然に防ぐ！家賃保証会社紹介サイト

家賃保証会社を利用するとどんなメリットがある？

家賃保証会社を使うことで、入居者・オーナーそれぞれにどんなメリットがあるのでしょうか。簡単にまとめてみました。

家賃保証会社を導入する
オーナーや賃貸・仲介業者が
増えている

オーナーにとって深刻な問題といえる家賃滞納。発生すると収入がなくなってしまいます。にもかかわらず、固定資産税は変わらないので2重に辛い問題といえるでしょう。リスクに備え、家賃保証会社を導入するオーナーや賃貸・仲介業者が増えています。なぜ、増えているのでしょうか。

家賃滞納者が増えてきている

家賃保証会社を導入するオーナーさんが増えている理由の一つとして、家賃滞納者が増えていることがあげられます。

公益財団法人日本賃貸受託管理協会が発表している「日管協短観」によると、「月末での1カ月以上滞納率（全国）」は、2015年が3.2％、2016年が2.7％、2017年が3.4％、2018年は3.1％となっています（各年度の上期で比較）。割合として大きいとは言えませんが、滞納は本来あってはならないもの。家賃保証会社の利用が増加しているのも頷けます。とくに首都圏では4.0％もの割合で滞納が起きている現状です。

この背景にあるのが、収入が少ない高齢者世帯や、不安定な外国人世帯などが増えていること。また、家族関係が希薄で両親に支援を頼めない若者などの増加も一因といわれています。

経済的な基盤が弱い方や身の丈に合わない物件を賃貸している方が、何らかのトラブルに巻き込まれて家賃を払えなくなるケースもあります。

家賃滞納のきっかけとなるトラブルは、身近な場所に潜んでいます。例えば、会社の倒産などによる失業、ケガや病気、あるいは盗難や紛失などが挙げられます。

誰でもわずかなきっかけで家賃を滞納する可能性があり、また、決して軽視していい問題ではありません。ここで注意すべきは、家賃滞納を悪いと思っていない方がいること。家賃滞納をしている方の中には「払えなければ払わなくてもよい」などと考える方もいます。

このタイプの方は、過去にも家賃滞納を繰り返している場合がほとんど。強制執行での立ち退きとなることもありますが、支払い能力がないので執行費用までオーナーの負担となってしまいます。

以上のようなリスクに備えるため、運営されているのが家賃保証会社です。多くの入居者、オーナーはすでに家賃保証会社の利用を始めています。このことは、家賃保証会社の総収入をみれば一目瞭然。

2014年度の家賃保証会社の総収入高は約675億1000万円。前年度から24.1％もアップしています（参考『家賃債務保証会社48社の経営実態調査』帝国データバンク）。入居者の方も、オーナーの方も賃貸を巡って経済的な不安がある方は、家賃保証会社の利用を検討してみましょう。

当事者間で解決できない問題を任せられる

万が一、家賃滞納が発生しても当事者間で解決すればよいと考える方はとても多いです。入居者にとってありがたいオーナーさんともいえますが、実際はそう簡単ではありません。

中には「家賃は払わなくてよい」と考えるタイプの入居者もいますし、「払いたくても払えない」入居者もいます。それぞれのタイプを考えながら、状況に合わせてうまく家賃の督促を行えるでしょうか。

いずれのタイプにせよ、家賃を払っていないことに変わりはありません。オーナーと入居者の関係を損なわずに、円滑に督促を行えるでしょうか。また、実際の支払いまでこぎつけることができるでしょうか。

家賃滞納が発生しても、当事者間で解決すればよいと考えているオーナーさんの多くは、実際には十分な督促を行えず泣き寝入りしている場合がほとんど。相手の置かれている環境や関係性を考えると、しつこく督促することはなかなか難しいものです。

家賃保証会社を利用すれば、入居者が滞納した家賃を家賃保証会社が立て替え払いしてくれますし、入居者の支払いが遅れた原因を専門スタッフがカウンセリングで確認、その後、立て替えをした家賃の請求を事務的におこないます。

当事者に代わり、オーナーにとっての悩みの種といえる家賃滞納の問題をすべて解決してくれるのです。家賃保証会社を利用することで、オーナーは賃貸収入が安定する、入居者は連帯保証人が不要になるなどのメリットを受けられます。双方の悩みをスムーズに解決できるサービスなので、ぜひ利用を検討してみてください。

家賃保証に関するまとめ

さまざまなメリットがあり、増加傾向にある家賃保証会社。しかし、まったく問題がないわけではありません。現在、家賃保証会社を規制する法律や監督官庁もなく、一部の会社の行き過ぎた取り立て・督促など悪質な行為が問題視されています。こうした状況を改善するため、「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」や「一般社団法人賃貸保証機構（LGO）」などでは自主規制を設け、健全化を図っています。逆に言えば、家賃保証会社を選ぶ際には、こうした団体に所属しているところであれば安心です。入居者側も、決められた会社としか契約できないルールはないので、自分に合った会社を選択することをオススメします。

家賃保証に関するQ＆A

家賃保証サービスは歴史が浅く、まだ一般に浸透しているとは言えません。賃貸契約をするときに、不動産会社で話を聞いて初めて知る方も多いようです。また、「似たようなサービスがあって違いがわからない」というオーナーさんもいれば、「悪い評判を聞いて心配だ」という入居者さんもいらっしゃると思います。そこで、そんな疑問や不安を持つオーナーさん・入居者さん向けに、家賃保証についてQ&A形式でお答えしていきます。

オーナー向けのQ＆A

入居者向けのQ＆A

その他家賃保証に関するQ＆A

家賃保証会社のあれこれ徹底比較

家賃保証は、オーナーと入居者のどちらにもメリットがありますが、オーナーにとっては保証範囲や代位弁済のスピードなどを重視したいところ。そして、入居者側としては負担をできるだけ少なくしたい、というのが本音ではないでしょうか。
そこで、当サイト内で紹介している家賃保証会社の中で、オーナー向けのサービス（更新費代理、原状回復費代理、解約時違約金代理）が充実しており、公式サイト内掲載の加盟団体数が多い順に4社紹介しています。
※2021年6月調査時点

	全保連 引用元HP：全保連公式HP https://www.zenhoren.jp/profile/ 公式HPで 保証内容を確認	アルファー 引用元HP：アルファー公式HP https://alpha-k.jp/ 公式HPで 保証内容を確認	エルズサポート 引用元HP：エルズサポート公式HP https://www.ls-support.co.jp/ 公式HPで 保証内容を確認	グローバル トラスト ネットワークス 引用元HP：グローバルトラストネットワークス公式HP https://www.gtn.co.jp/ 公式HPで 保証内容を確認
	オーナー 向け	更新費代理	〇	〇	〇	HP掲載なし
原状回復費 代理		〇	HP掲載なし	〇	〇
解約時 違約金 代理		〇	〇	〇	HP掲載なし
振込日		3日以内	3日以内	要問合せ	要問合せ
加盟団体数		7	5	5	5
入居者 向け		初回保証料	賃料の50％	要問合せ	要問合せ	要問合せ
	更新保証料	10％/1年 ※最大1万円	要問合せ	要問合せ	要問合せ

全保連 引用元HP：全保連公式HP https://www.zenhoren.jp/profile/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	〇
原状回復費代理	〇
解約時違約金代理	〇
振込日	3日以内
加盟団体数	7
入居者向け
初回保証料	賃料の50％
更新保証料	10％/1年 ※最大1万円

アルファー 引用元HP：アルファー公式HP https://alpha-k.jp/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	〇
原状回復費代理	HP掲載なし
解約時違約金代理	〇
振込日	3日以内
加盟団体数	5
入居者向け
初回保証料	要問合せ
更新保証料	要問合せ

エルズサポート 引用元HP：エルズサポート公式HP https://www.ls-support.co.jp/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	〇
原状回復費代理	〇
解約時違約金代理	〇
振込日	要問合せ
加盟団体数	5
入居者向け
初回保証料	要問合せ
更新保証料	要問合せ

グローバル トラスト ネットワークス 引用元HP：グローバルトラストネットワークス公式HP https://www.gtn.co.jp/ 公式HPで保証内容を確認 電話で問い合せてみる
オーナー向け
更新費代理	HP掲載なし
原状回復費代理	〇
解約時違約金代理	HP掲載なし
振込日	要問合せ
加盟団体数	5
入居者向け
初回保証料	要問合せ
更新保証料	要問合せ

※各社の公式HPより参照。最も基本的なプランをもとに掲載しています。（2021年6月調べ）

比較対象の家賃保証会社を詳しく知る

全保連

全保連の特徴

全保連とは、数ある家賃保証会社の中でトップクラスの実績を持っている会社。これまでに取引してきた不動産会社は累計46,000社となっており、全国で18カ所以上に支部を展開しています（※参照元：全保連公式サイト　https://www.zenhoren.jp/recruit/number.html）。

豊富な実績を持つ全保連は、物件オーナーにとっては安心して保証を依頼できる会社であるといえますし、保証人不在で賃貸契約を結びたいと考えている入居者にとっても使いやすいといえるのではないでしょうか。

全保連の特徴として、即日入金プランがあるという点が挙げられます。これは、万が一家賃滞納が発生した場合にオーナーから全保連に代位弁済を請求すれば3営業日後に保証分の入金が行われるもので、収入の安定化に繋がるサービスといえるでしょう。さらに、全保連が保証の対象としているのは住居はもちろん、駐車場・事務所も含まれるのも特徴のひとつです。

全保連の家賃保証サービスですが、「立替払いプラン」と「代位弁済プラン」の2種類があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、どちらを利用するかはよく検討する必要があるといえるでしょう。

全保連の口コミ

昨日、ウチコミ経由で申込のお客様、無事保証会社の審査も完了。自主管理なので、スクリーニングしてくれる保証会社の存在はありがたい。私は、全保連を使用してます。審査が緩すぎる保証会社は、怖い。結局、自分に返ってくるから。。
引用元：Twitter（https://twitter.com/dominant_uechin/status/1270238663251640321）

今回コロナで出勤少なくて、初めて家賃の保証会社の全保連さんに立て替えてもらったんだけど、ネットで言われてるようなヤバイ感じじゃなくて、事情と入金出来る日言ったらその日で良いって言って貰えたよ。受付の人も丁寧だったし。
引用元：Twitter（https://twitter.com/SIMPLELIFE_TEA/status/1264749278657830912）

全保連は審査厳しいですが、請求はスムーズでした。逆に審査に通らないような人はだいたいややこしいので、入居断ります。それでもややこしいのが入ることがあるのですが…
引用元：Twitter（https://twitter.com/mother_okiri/status/1353275138771361792）

アルファー

アルファーの特徴

鹿児島県に本社を置くアルファーは、九州地方に5つの支店を展開し、家賃保証サービスを提供している会社です。

同社の家賃保証システムは、2つのシステムで物件オーナーに安心感を与えてくれる点が特徴。2つのシステムのうち1つが自動で全額入金する「口座振替型」。これは振替結果にかかわらず全額オーナーに入金が行われるものです。また、もう1つが、家賃滞納が発生した際に物件オーナーから家賃滞納の報告があってから3営業日で全額入金する「代位弁済型」と呼ばれるもの。どちらのシステムを選んでも指定の口座に入金が行われますし、オーナーにとっては手間がかからないというメリットがあります。

また、アルファーの家賃保証は住居のほか店舗・事務所、駐車場、トランクルーム、倉庫といったさまざまな用途の賃貸物件を対象としているため、倉庫だから家賃保証を受けられない、と諦める必要はありません。

さらに、入居者にとっては家賃の支払い方法は「口座振替」または「振込」のいずれか都合の良い方を選べるというメリットがあります。万が一家賃の支払いが遅れたとしても、取り急ぎアルファーがオーナーに対して家賃を入金してくれますし、立て替えが行われた後の支払いは振込はもちろん、コンビニで支払える払込用紙の用意も可能なので、支払いがしやすく安心です。

アルファーの口コミ

アルファーの口コミは見つかりませんでした。

エルズサポート

エルズサポートの特徴

東名阪エリアにおいて契約件数30万件を超えるエルズサポートの家賃保証。

オーナーにとってのメリットは、貸借人からの家賃入金があったかどうかにかかわらず家賃保証をしてくれる点。万が一家賃の滞納が発生した場合でも、安定した家賃収入を確保することができ安心です。さらに、家賃に関する窓口はエルズサポートが請け負ってくれるため、万が一滞納が発生した場合でも物件オーナーから入居者に対して連絡をする必要は全くなく、トラブルの回避にも繋げられるでしょう。また、連帯保証人がいないことから入居NGとしていたケースなども家賃保証会社を利用することにより入居率アップにつなげることができるでしょう。

対して入居者にとってのメリットとしては、幅広い人を対象としている点。同社が設定している条件としては「日本在住で家賃支払い能力がある方」となっています。さらに、独自の審査システムを用いることによりスピーディーな審査を可能にしています。全ての必要書類および本人の確認ができた場合には最短30分での審査が可能です。

エルズサポートの口コミ

エルズサポートさんにお願いするようになってから、きちんと毎月の収入があるので特に問題もなく過ごしています。
引用元：ニュース女子のつぶやき（https://disney-s2-duffy.hatenablog.com/entry/2018/10/17/111359）

従来は、個別のご契約者様からバラバラに入金される賃料を都度管理していました。エルズサポートさんの集金代行を利用することで、まとめて入金管理が出来、滞納管理業務の必要もなくなったため、大幅な業務改善につながりました。送金日も早いため、月初の貸主様への送金手続きも余裕を持って対応出来ています。
引用元：エルズサポート（https://www.ls-support.co.jp/lp/）

原状回復費用や賃貸借契約更新料、早期解約違約金や退去予告通知義務違反違約金など、上限までの範囲内で保証内容が自由に選択出来るため、ケースによって使い分けをしています。全てを原状回復費用に充てることも出来るため、貸主様からも好評です。
引用元：エルズサポート（https://www.ls-support.co.jp/lp/）

グローバルトラストネットワークス

グローバルトラストネットワークスの特徴

グローバルトラストネットワークスは、外国人専門に賃貸住宅の家賃保証サービスを提供している会社です。これまでに外国人保証のみで14年の実績を持ち、年間3万件の保証を行っています（参照元：グローバルトラストネットワークス公式サイト　https://www.gtn.co.jp/business/rent-warranty/）。

同社の家賃保証サービスの特徴として挙げられるのが、万が一家賃滞納が発生した場合の保証を提供するだけではなく、外国人が入居した際に問題なく過ごしていけるように入居の際の生活トラブルについてもサポートを行っている点。外国人入居者との間で起こりがちなオーナーとの間のコミュニケーションに関する問題を解決しています。万が一の際には、専門スタッフが迅速・丁寧に対応。言葉や習慣の問題を解決して行きます。

以上のことから、これまで外国人は保証人をつけられない、また言葉がうまく通じないなどの不安から外国人の入居をためらっていた物件オーナーの方も問題なく対応することができるようになるため、入居率をアップさせられるという点もメリットといえるでしょう。

グローバルトラストネットワークスの口コミ

グローバルトラストネットワークスの口コミは見つかりませんでした。

実績豊富で信頼性が高いところへ相談したい！
家賃保証会社リスト

家賃保証会社は賃貸物件を探す際にも「保証会社利用可」程度の情報しか掲載されていないですし、オーナー側も不動産会社の提携先会社くらいしか知らないということが多くなっています。実は大小様々な家賃保証会社が全国にあるのですが、名前もよくわからないまま契約してしまうことがほとんどです。もっと家賃保証会社について知ってもらうこと、そして契約実績が豊富で信頼性の高いところへ依頼したいとお考えの方に向けて、いくつかの家賃保証会社の特徴をまとめましたので、会社選びの参考にしてください。

全保連

引用元HP：全保連
https://www.zenhoren.jp/profile/

サービスの質・内容のバランスに優れている

豊富な実績と資金力、充実のプラン内容、入金スピード3営業日と、オーナーにも入居者にもメリットの高い家賃保証会社です。

日本賃貸保証

引用元HP：日本賃貸保証
https://jid-net.co.jp/

日本で初めて賃貸保証制度のしくみを構築

賃貸保証制度のしくみを日本で初めて作った会社でプランが豊富。年齢、性別、職業などで区別することなく厳正な審査を行います。

日本セーフティー

引用元HP：日本セーフティー
http://www.nihon-safety.co.jp/

長年のノウハウにより効率的に家賃滞納処理

賃貸保証に特化した事業で約20年。数多くの実績で培ったノウハウにより、3段階の効率的な家賃滞納処理が可能です。

Casa

引用元HP：Casa
https://www.casa-inc.co.jp/

集金代行付きサービスで総合的な保証を実現

シンプルなプラン内容ですがリコーリースと提携して集金代行付き保証サービスを展開。決済も含め、総合的な保証が可能です。

ジェイリース

引用元HP：ジェイリース
https://www.j-lease.jp/

精度の高い審査・3つの料金プランで急成長

自社データベース&LICCの情報を合わせた精度の高い審査と、料金体系の異なる3つのプランで成長し、マザーズ上場を果たした家賃保証会社です。

イントラスト

引用元HP：イントラスト
https://www.entrust-inc.jp/

オーダーメイド型の家賃保証サービスを提供

管理会社がカスタマイズできるオーダーメイド型の家賃保証サービスを提供。クレジット決済システムを組み込み事前送金も可能です。

ナップ

引用元HP：ナップ
https://nap-service.com/

WEB仮審査システムを試して気軽に申込可能

家賃保証の正式申込の前にWEB仮審査システムで気軽に利用できるのが特徴。孤独死や行方不明の原状回復費など保証範囲が広いです。

日商ギャランティー

引用元HP：日商ギャランティー
http://nissyo-guarantee.jp/

すべてのプランで保証更新料がゼロ

用意されている6プランのすべてで更新料がかからず、いちど保証料を支払ってしまえば退去するまでずっと保証期間になります。

SBIギャランティ

引用元HP：SBIギャランティ
https://www.sbigt.co.jp/

独自に紡がれた厳重な審査項目

スピード重視な審査をおこなわず、不動産会社側の人物審査もあわせ、かなり慎重に判断します。

日本レンタル保証

引用元HP：日本レンタル保証
https://www.jrental-g.co.jp/

東京建物不動産販売が100％出資

明治29年から続く東京建物不動産販売が舵を取り、信頼感のある賃貸保証サービスです。

エントランス

引用元HP：エントランス
http://www.entrance-hosyo.com/

ユニークで柔軟なプラン内容が魅力

必要に応じてオプションによりプランをカスタマイズ可能で、生活保護受給者限定のプランなどもあります。

フェアー信用保証

引用元HP：フェアー信用保証
http://www.fair.co.jp/

選べる2タイプの更新料と保証料

初期費用を抑えたい、更新料を払いたくない、など利用者のニーズに合わせて支払いプランを変更することが可能です。

レジデンシャルパートナーズ

引用元HP：レジデンシャルパートナーズ
http://residential-partners.co.jp/

基本的な保証内容がすべて入った安心プラン

家賃保証だけでなく、サブリースなどの事業も展開し、包括的に賃貸住宅事業に関わっています。

日本総合保証

引用元HP：日本総合保証
http://www.cube-nissoh.com/

行政機関と連携した認定業者

幅広い保証サービスをおこなっており、年金生活者や生活保護受給者、フリーター、外国人でも利用することが可能です。

エルズサポート

引用元HP：エルズサポート
https://www.ls-support.co.jp/

最短30分のスピード審査

支払い能力さえ認められれば、無職・外国人入居者の利用も可能。保証の範囲も共益費や駐車場代まで及びます。

オーロラ

引用元HP：オーロラ
https://www.aurora-g.com/

データベースを使用した独自の審査技術

家賃保証以外のサービスにも意欲的で、成功報酬型の滞納賃料回収サービスや、連帯保証人としての直接保証などさまざま。

あんしん保証

引用元HP：あんしん保証
https://anshin-gs.co.jp/

ライフマスターカードと提携して賃料回収

振込の手間を省くことができ、クレジットカードのポイントを溜められるのもうれしいところです。保証の範囲も広め。

ニッポンインシュア

引用元HP：ニッポンインシュア
https://www.nipponinsure.jp/

ニーズに合わせた多彩なプランが魅力

住居用プランだけでも、通常、学生向け、高齢者向け、外国人向けなど4種類を用意。原状回復費用や早期解約による違約金も保証範囲です。

オリコフォレントインシュア

引用元HP：オリコフォレントインシュア
https://www.orico-fi.co.jp/

強力なブランド力による安心感で幅広い利用者

リクルートという強力なブランド力で誰もが安心して利用できるのを強みとする会社です。求職者や生活保護受給者なども対象です。

CIZ宅建保証

引用元HP：CIZ宅建保証
http://ciz-hosyo.jp/

15年間の蓄積が生んだ巨大データベース

信用情報データベースを自社開発しているＣＩＺでは（アークシステムテクノロジーズ株式会社）では、550万件もの審査履歴や、反社会情報なども含んだデータベースを駆使し、業界唯一の審査システムを構築（※参照元：賃貸保証シーアイゼット公式サイト　http://www.friends-hosyo.jp/announcement/index.html）。リスクを最小限に抑えます。

宅建ブレインズ

引用元HP：宅建ブレインズ
http://takken-b.co.jp/

東京都の不動産協同組合が100％出資

事務所や店舗にも保証サービスを提供、提携の大手の金融機関が滞納リスクを抑え、万が一の裁判費用や違約金保証まで対応します。

フォーシーズ

引用元HP：フォーシーズ
https://www.4cs.co.jp/

入居者にうれしい充実の割引制度

借主が公務員または会社員であれば賃料の50％まで割引。連帯保証人を立てることでさらに割引ができます。

新日本信用保証

引用元HP：新日本信用保証
https://snsh.co.jp/

全国の主要都市に展開、抜群の安定感

信用リスクに応じて保証料を設定するため、承認されやすいシステムです。他社ではオプション扱いのものも、基本の保証内容に含まれているのが特徴。

セディナ家賃決済サービス

引用元HP：セディナ家賃決済サービス
https://www.cedyna.co.jp/

家賃管理業務を効率的に管理

回収業務の合理化、未回収リスクの回避に注力。借主の収入を重視する企業で、比較的厳しい審査基準を設けています。

Room ID

引用元HP：Room ID
https://www.eposcard.co.jp/room_id/index.html

エポスカードが管理する家賃保証

北海道から沖縄まで全国で利用可能。もちろんエポスカードポイントも溜めることができます。

Rent Quick

引用元HP：Rent Quick
https://www.saisoncard.co.jp/rentquick/

入居者に合わせた多様なプラン展開

クレディセゾンが展開する家賃保証サービス。学生・新社会人を中心に入居者にお得なプランを用意しています。

JACCSセキュアレントシステム

引用元HP：JACCSセキュアレントシステム
https://www.jaccs.co.jp/business/guarantee/secuarent/

オーナーには事務手数料なしの安心制度

最長60分で審査完了。物件明渡しにかかる訴訟費用(残置物処理費用含む)なども保証しています。

アプラス家賃サービス

引用元HP：アプラス家賃サービス
https://syukin.aplus.co.jp/rent

家賃回収・督促など賃貸管理の大幅な軽減を目指す

40年に渡って構築した金融機関ネットワークにより、口座振替による賃料などの引き落としが可能です。

ほっと保証株式会社

引用元HP：ほっと保証株式会社
https://hothosyou.co.jp/

属性に限らず審査対応している

多種多様な職業や生活状況の入居者にも対応している柔軟性の高い家賃保証会社で、オーナーや不動産会社にとってもメリットがあります。

株式会社ラクーンレント

引用元HP：株式会社ラクーンレント
https://raccoon-rent.jp/

保証料と審査スピードに優れている

初回保証料は賃料に対し10%~と低コストで、オンラインでの申し込み手続き対応や最短15分の審査など、コストとスピードに優れたサービスです。

近畿保証サービス

引用元HP：近畿保証サービス
http://www.kinkihosho.com/

バランスの取れた家賃保証サービス

不動産会社向けに審査を簡略化しオーナー向けには3営業日以内の入金というスピード対応、そして入居者向けには保証料の負担を抑えたバランスの良い家賃保証会社です。

ジャストサービス

引用元HP：ジャストサービス株式会社
https://www.just-s.jp/

高齢者などにも対応

高齢者や外国人、店舗・事務所であっても可能な限り対応してくれます。入居者の幅を広げたいときに頼りになるでしょう。

えるく

引用元HP：株式会社えるく
https://www.erc-hosho.jp/

幅広い費用を保証

具体的な内容は契約によりますが、保証範囲の広さが魅力です。家賃のほか、共益費・管理費・更新料などが保証対象になる可能性があります。

アラームボックス

引用元HP：アラームボックス株式会社
https://alarmbox.co.jp/

ビジネス家賃保証サービスを提供

アラームボックスでは、ビジネス家賃保証のシステムを導入し、事業用として貸し出している物件の家賃保証サービスを提供しています。補償範囲が広く、家賃はもちろん訴訟費用の保証もしてもらえる点が大きな特徴です。

H.I.F.

引用元HP：H.I.F.株式会社
https://www.hifcorp.co.jp/

オーナーと入居者にメリットのある家賃保証システムを提供

H.I.F.では、オーナーだけでなく入居者にとってもメリットのある家賃保証システムを提供しています。家賃だけでなく保証金の保証もしてもらえるので、敷金を大幅に減額することができ、物件の人気を高めるメリットもあります。

レグリオ

引用元HP：レグリオ
https://www.regurio.co.jp/

入居者もオーナーも納得して賃貸借契約が可能

親が高齢・誰にも頼らず自分で独立したいなどの理由から保証人がいない方でも気軽に住み替えが可能です。入居時の賃貸借契約もスムーズでオーナーは入居率アップが期待できます。

株式会社あんど

引用元HP：株式会社あんど
https://and.care/

住宅確保要配慮者への家賃保証と生活サポートをセットで提供

株式会社あんどでは、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅をスムーズに借りられるよう、家賃債務保証を提供しています。また、24時間365日対応の【みまもりサポート】で本人をサポートする体制が整っているのが大きな特徴です。

マーチ家賃保証

引用元HP：マーチ家賃保証
https://ma-ch.co.jp/

Tポイント付与で暮らしを応援

マーチ家賃保証は、沖縄で30年以上営業する松樹のグループ企業です。高い承認率・3営業日以内の代位弁済などオーナーにも入居者にも選ばれる理由があります。保証料に応じたTポイントが付与されるのも嬉しいポイントです。

株式会社ロイズ

引用元HP：株式会社ロイズ
https://lloyds-guarantee.jp/

年齢・国籍を問わず家賃保証が可能

株式会社ロイズでは、年金生活でも外国籍のでも柔軟に対応しています。審査は早ければ10分で回答可能なので、スムーズな賃貸契約を行えるでしょう。
条件の差別化で入居率が向上するので、安定した家賃収入が期待できます。

保証料の相場とは？

保証会社と契約する際にかかる保証料は、各会社によって差はあるものの家賃の50%～100％程度です。家賃5万円の賃貸物件へ居住する場合は、保証会社へ2万5,000円～5万円の保証料を支払う必要があります。たとえば保証料が、家賃に対して100%を超えている場合は相場と比べて割高と言えるわけです。また、保証会社を利用する場合は、保証料の他に更新料もかかるため、保証料と更新料それぞれの費用を考えておくのも大切です。更新料に関しては、一般的に1万円前後で設定。保証料を比較した上で保証会社との契約を考慮したいところですが、不動産会社や管理会社と契約している代理店を経由しているケースも多く、自ら選択するのは難しいでしょう。保証料が相場よりも高過ぎる場合など、どうしても保証会社を変更したい場合は、不動産会社へ問い合わせおよび相談してみましょう。
参考元：LIFULL HOME'S（https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00195/）

保証額を安くおさえる方法はあるのか

保証料を可能な限り安く抑える方法を3つ紹介します。

1．連帯保証人を立てる

保証会社の中には、連帯保証人を立てることで保証料を割引してくれる場合もあります。もちろん通常は、連帯保証人を立てずに契約するのが基本です。しかし、保証料を安く抑えることを重視したい場合は、連帯保証人を立てることができる保証会社を選ぶのも大切です。連帯保証人を立てることができる方は、検討してみてはいかがでしょうか。

2．保証範囲を狭める

保証会社は、家賃回収の代行や家賃滞納の保証、現回復費用などを貸主や借主の代わりに負担してくれます。そして保証料は、保証業務のコストを含まれているものです。保証会社の中には、原状回復費用など一部の保証範囲をカットしたり限定したりできる場合もあるので、保証料を安く抑えることも可能です。たとえば原状回復工事の費用を負担できる場合は、原状回復工事費用に関する保証をカットしてもらい、保証料を安くできる場合もあります。保証範囲を調整しても問題ない場合は、大家さんや管理会社へ保証範囲について相談してみるのも大切です。

3．大家さんへ保証料の値引きについて相談

保証会社が定める保証料は、基本的に調整できるものではありません。さらに保証会社を比較検討するには、大家さんや管理会社、不動産会社との話し合いも必要になります。保証料の値引きが難しい場合は、その他の費用を抑える方向で対策を考えるのも大切です。たとえば、大家さんへ保証会社の利用を伝えながら、敷金もしくは礼金の値引き相談も考えられます。また、空き室が続いているマンションやアパートの場合ですと、敷金礼金の値引き交渉に対応可能なケースもあるようです。

保証会社の料金体系は契約前に細かくチェック

保証会社が定めている保証料は、一律ではありません。保証会社との契約は物件ごとに限定されているケースも多く、利用者で変更するのは難しい状況です。そのため、入居を検討している物件をいくつか見つけた場合は、保証会社の料金体系や契約内容も確認しておくのが大切です。保証料が高い場合は、保証会社を利用しなくても済むよう、連帯保証人を立てるために準備したり保証料の安い物件を探したりといった対策も行いましょう。

入居時に家賃保証が必要になるケースとは？
【入居者向け】

信頼できる保証人や連帯保証人を用意できない場合

物件の契約時に保証人と連絡が付かなかったり、連帯保証人を入居希望者が用意できなかったりすると、その入居者からの家賃支払いが滞った時などに不動産管理者やオーナー側の損失が発生します。そのため、保証人や連帯保証人を用意できない場合、家賃保証によって契約の安全性を担保することが必要になってきます。

保証会社へ手数料を支払うことで責任を負ってもらえる家賃保証は、様々な事情で保証人・連帯保証人を用意できない人にとって有効な手段です。

大家が家賃保証を希望している場合

不動産の所有者が家賃保証サービスの利用を希望している場合もあります。このような場合、入居条件として「連帯保証人不要」や「保証料～」といった表記がされているでしょう。

このケースでは、保証人や連帯保証人を入居者が用意する必要がありません。ただし、家賃保証サービスを利用するための手数料がかかるので事前に詳細を確認しましょう。

勤務先の信用度が十分でない場合

入居希望者の勤務先がベンチャー企業であったり、あまり大きな規模の会社でなかったりする場合、長期的に安定した収入を得られるかどうか大家や不動産管理会社が不安を覚えることもあります。もしも勤務先が倒産したり、経営が傾いてきちんと給与が支払われなかったりすれば、大家側にとっても家賃滞納のリスクが増大します。

勤務先に対する評価は管理会社や大家によって様々ですが、条件次第では保証会社の利用を求められるかも知れません。

自営業者や給与支払者が親族などの身内である場合

給与の支払者が両親や祖父母、兄弟といった家族である場合、大家や管理会社の判断で家賃保証の利用を求められることもあります。また、自営業者も税金対策などによって、実際の生活水準と所得額とのバランスが取れていないこともあるでしょう。

入居審査では収入への信頼性や安定性が注目されるため、恣意的な給与支払いの調整や所得制限が行える人では審査が厳しくなることもあります。

信用情報に問題がある場合

クレジットカードや携帯電話料金の支払いで滞納歴があったり、キャッシングローンでの滞納歴があったりと、過去の信用情報に問題が認められれば支払い能力に不安ありという判断がされるかも知れません。

そうなった場合、入居者だけでは安定した家賃の支払いが維持されるかどうか分からなくなるため、リスク管理として家賃保証の利用が必要になることもあります。

入居者の国籍が外国であった場合

外国人が国内の賃貸物件へ入居しようとする場合、家賃保証の利用が条件になることは少なくありません。

外国人差別といった意識がなくとも、ある日突然に帰国されれば滞納家賃の請求が現実的に困難となるため、リスク管理として家賃保証サービスが求められることはあります。

ルームシェアをする場合

複数人で部屋を共有するルームシェアでは、個々の支払い家賃の額が少なくなるため、一見すると低負担で高品質な物件へ暮らせるチャンスが拡大します。しかし、見方を変えると同居人が減れば残った入居者の負担が増大し、家賃滞納のリスクが上昇するといった点も事実です。

そのため、ルームシェアでは家賃保証による安心感が条件になることもあるでしょう。

家賃保証は義務ではないが重要になる場合は多い

家賃保証は必ずしも入居者の義務として定められているわけではありません。そのため、仮に大家や不動産管理会社が家賃保証の利用を求めたとしても、入居者からはっきりと意思表示することは可能です。

ただし、大家や管理会社にも物件を貸すかどうか選択する権利があり、家賃保証の利用を断ったことで入居を拒否される可能性はあります。また、仮に家賃保証の利用を本当に断る場合、当然ながら自分の支払い能力や家賃支払いに関する信用性について、入居者の方から大家や管理会社へアピールすることが大切です。

入居者は部屋を貸してもらう側ですが、家賃を支払う顧客でもあり、双方は賃貸契約を結ぶビジネスパートナー同士であるという意識と責任感を持っておきましょう。

家賃保証の相場・審査の流れとは？

家賃保証の保証料や手数料に一律の金額設定はない

家賃保証サービスに関して全国的に一律の料金設定や固定の料金相場はありません。また、同じ保証会社であっても家賃額や物件の条件などによって異なります。

家賃保証によって保証される金額や、どの程度の保証料が必要になるかは、大家や不動産会社と保証会社との間で決められます。そのため、高品質な保証を求めれば、保証料の額や保証期間が多くなる分、手数料や更新料も増大する可能性があるでしょう。

書類審査

不動産会社で賃貸契約を結ぶ際、同時に家賃保証の申込用紙を記入して提出します。保証会社によっては、申し込み時に収入を証明する書類として源泉徴収票などの提出が求められることもあるため、事前に審査に必要な書類を確認しておきましょう。

支払い能力審査

不動産会社から届いた書類にもとづき、保証会社が入居者の支払い能力を審査します。

保証契約

支払い能力が適正と認められれば契約書が発行されます。なお、保証料については不動産会社の指定に応じて支払うことが必要です。