自己破産後でも家賃保証会社の審査は受かる？

自己破産した方の中には、これからマンションやアパートなどへ入居できるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。自己破産した場合でも、マンションやアパート、借家などへの入居は可能です。しかし、家賃保証会社による入居審査などに注意が必要です。

この記事では、自己破産した場合の入居審査に関する流れや、家賃保証会社による入居審査について解説していきます。

自己破産しても入居は可能？

自己破産した場合の入居可否や、入居審査の基本について解説していきます。

自己破産した場合でも賃貸物件への入居は可能

冒頭でも少し触れましたが、自己破産した方も賃貸物件へ入居することは可能です。そもそも自己破産によって、マンションやアパート、借家といった賃貸物件への入居制限などはありません。

ただし、自己破産した場合でも賃貸物件へ入居するためには、入居審査が発生するものです。入居審査とは、自己破産に関わらず入居前に行われる審査のことで、2種類のパターンに分かれています。

大家さんや不動産会社による入居審査

1つ目は、大家さんや不動産会社による入居審査です。大家さんや不動産会社による入居審査を受けるには、主に家賃の支払い能力を重視されます。つまり、過去の自己破産に関する情報よりも、現在の収入源や収入額、融資状況などに焦点を充てているということです。そのため、入居審査を受ける前に仕事を就いておくのはもちろん、カードローンやリボ払いなどは控えるのも大切です。

家賃保証会社による入居審査

2つ目は、家賃保証や原状回復費用の負担などといった保証業務を担っている家賃保証会社による入居審査です。入居希望の物件によっては、家賃保証会社側で入居審査を実施する場合があります。そして、家賃保証会社が入居審査で注目するポイントは、不動産会社と同じく支払い能力です。ただし、家賃の支払いが滞った際に代行しなければいけないため、よりシビアに入居審査を行っています。家賃保証会社から入居審査を受ける場合も、「安定した収入源の確保」「とローンを組まない」といった対策が大切です。

家賃保証会社による入居審査の流れと注意点

家賃保証会社が入居審査を行う場合は、信用情報機関もしくは家賃滞納記録いずれかを基準にしています。そこでここからは、家賃保証会社による入居審査のポイントともいえる、審査基準について解説していきます。

信用情報機関に登録した情報を確認

信用情報機関とは、個人のクレジットカードや各種ローンの利用状況や返済状況、ローンの滞納、そして自己破産記録も登録している組織のことです。信用情報機関では、個人の各種信用情報を登録管理し、加盟団体へ適宜情報開示しています。たとえば、クレジットカード会社が利用申し込みを受けた際は、審査の一環として信用情報機関から申し込み者の信用情報を確認し、支払い能力などを調べます。

そして、入居希望の物件と契約している家賃保証会社の中には、信用情報機関に加盟している場合もあります。信用情報機関を通して入居審査を受ける場合、自己破産の記録が原因で入居審査に落ちることが多い傾向です。自己破産している場合は、信用情報機関に加盟している家賃保証会社からの入居審査へ、通過できる可能性は低いと考えておきましょう。

信用情報機関を通さずに個人情報を確認される場合

家賃保証会社の中には、信用情報機関に加盟していないケースもある点に注目です。いわゆる独立系保証会社の場合は、自社で蓄積した信用情報以外の情報を保有および調査できない傾向なので、自己破産していても入居審査に通過できる可能性もあります。

ただし、過去に独立系保証会社を利用した経験があり、なおかつ自己破産している場合は入居審査に通過できない可能性もゼロではありません。また、家賃の滞納に関する「家賃滞納記録」を共有している独立系保証会社へ入居審査を申し込んだ場合は、過去に他者で滞納の経験があるだけでも入居審査に落ちる場合もあります。他にも信用情報機関へ加盟しているLICC（一般社団法人　全国賃貸保証業協会）や信販系会社に加盟している家賃保証会社は、家賃滞納記録を共有しているケースがあるため審査難易度は上がります。

自己破産した年から5年～10年程度は、自己破産の記録は削除されません。家賃滞納記録を共有していない独立系の家賃保証会社へ申し込むことが、入居審査を通過するポイントといえます。

賃貸物件への入居が難しい場合の対処法

自己破産が入居の高いハードルとなっている場合は、連帯保証人を立てるのも1つの対処法といえます。家賃保証会社や不動産会社は、いざという時に連帯保証人から家賃を回収できます。

他にも公営住宅への入居を検討するのもおすすめです。公営住宅は、低所得者向けに用意された住宅です。自己破産の経験がある方も入居しやすいため、どうしてもマンションやアパートといった賃貸物件への入居も難しい場合は検討してみてはいかがでしょうか。

賃貸の保証人側のリスクについて見る

不動産会社との信頼関係が大切

自己破産してしまった場合は、不動産会社へ隠さず説明するのが基本です。不動産会社は、物件を貸し出すことを業務としていますので、即入居可とはならなくとも入居サポートを行ってくれます。

5年～10年以内に自己破産したことのある方は、不動産会社へその旨を説明した上で入居へ向けたサポートを受けられるよう誠実な対応も大切です。また、家賃保証会社から入居審査を受ける場合は、難易度が高い傾向という点も覚えておきましょう。