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Rent Quick

セゾンカードを利用してポイントが貯まる「Rent Quick」

家賃保証システム「Rent Quick」は、セゾンカードで知られる株式会社クレディセゾンが、賃貸不動産のオーナーや入居者、不動産会社などを対象として提供しているサービスです。

Rent Quickでは、入居者の家賃滞納が発生した場合、保証人に代わってクレディセゾンがオーナーや不動産会社へ家賃を立て替えて支払うため、保証人がいないことを理由に断っていた入居者にも顧客としての価値が認められるようになります。また、家賃だけでなく原状回復費用や明渡訴訟に関連した費用もクレディセゾンがしっかり保証してくれるので、オーナーや不動産会社のリスク管理としても魅力です。

入居者が個人でも法人でも利用できる上、外国籍の入居希望者でも利用できるなど、ダイバーシティに対応した幅広いサービス範囲が特徴です。また、25歳以下の新社会人や学生を対象とした特別プランも用意されており、入居者の特性やニーズに合わせてサービス内容を柔軟に変化させています。

さらにRent Quickの特徴として、家賃支払いに口座振替だけでなく、セゾンカードを利用できるという点も見逃せません。

セゾンカードを利用してRent Quickを申し込む場合、家賃などの支払額1,000円につき最大1ポイントの永久不滅ポイントが加算。また、貯まったポイントで家賃を支払える「ポイントde家賃充当サービス」にも加入していれば、1ポイント5円換算となり、400ポイントごとに2,000円分を家賃や次年度保証料の支払いなどに使用可能です。

上手く活用することで、例えば毎月の家賃が10万円の場合、1年間で1,200ポイント(6,000円分)がお得になる計算になります(更新料の支払い分などを除く)。

もちろん、セゾンカードを作らなくてもRent Quickを利用できるので、クレジットカードを作りたくないと考えている入居者のニーズも尊重してもらえます。また、口座振替を活用して家賃支払いを行う場合も、口座振替手数料などが無料になっていることはポイントです。すでに入居している人が改めてセゾンカードを利用した支払方法へ変更もできます。

なお、2021年3月時点で、セゾンカード以外のクレジットカードで家賃・保証料の支払いができなくなっており、セゾンカードの不所持者でカード払いを利用したい場合、改めてセゾンカードを作成しなければなりません。加えて、カードの利用可能枠を超えて費用の支払いはできないため、日常的な買い物などにカードを使う場合は限度額に注意してください。

当サイトでは、代表的な家賃保証会社を「プラン・料金や保証範囲、企業情報、評判」などで比較し、おすすめの賃貸保証会社を紹介しています。
賃貸保証会社選びの参考にしてみてください。

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プラン・料金

プラン名:Rent Quick (レントクイック)

初回保証委託料:要問合せ(申し込み内容によって変動)

保証委託契約更新料:要問合せ(申し込み内容によって変動)

※学生プランや新社会人プランによる割引あり。

保証内容

保証期間:保証開始日から退去明渡しまで

保証限度額:月額賃料等(家賃、共益費、駐車場代などを含む)の24ヶ月分

保証範囲:月額賃料等(家賃、共益費、駐車場代などを含む)、月額賃料など相当額損害金、残置物処理費用、建物明渡し時の原状回復費用(但し賃料等の3ヶ月分以内)、明渡し訴訟費用(賃貸借契約解除から賃貸物件明渡しまでに要した費用通知、支払催促、訴訟、訴訟代理人費用など)、2年後の更新料、契約開始日より1年以内の早期解約損害金(但し賃料等の2ヶ月分以内)

代位弁済の流れ

Rent Quickを利用したい場合、不動産会社がクレディセゾンと業務提携を締結することが必要です。なお、不動産会社がすでにクレディセゾンの提携業者である場合、オーナーは不動産会社へRent Quick利用の旨を伝えます。

セゾンカードの利用者については、家賃等の支払いが遅れてもクレディセゾンが予定通り毎月25日に支払ってくれるため、特段の手続き等は必要ありません。また、入居者への督促等はクレディセゾンが行うこともポイントです。

なお、提携不動産からクレディセゾンへ代位弁済請求書を提出して、費用の支払いを求める場合、代位弁済請求書の書式はRent Quickの公式ホームページからダウンロード可能です。入居者/退去者に対する代位弁済の通知も、同様に公式ホームページから取得できます。

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Rent Quickの口コミ評判

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Rent Quickの会社情報

会社名 株式会社クレディセゾン
所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F
設立 1951年5月1日
資本金 759億29百万円
加盟団体 (株)シー・アイ・シー(CIC)、(株)日本信用情報機構(JICC)、一般社団法人日本クレジット協会