所属団体

家賃保証会社が所属する団体の役割とは

多くの家賃保証会社はいくつかある業界団体に所属しています。そこで、どのような団体があってそれぞれどういった目的のために活動しているかについて解説していきます。

2018年現時点で、民間賃貸住宅での保証会社の利用率は右肩上がりで、2010年には39％で留まっていたところ、2016年には59％にまで上昇し、今後も増え続けることが予想されます。より一般的になってくる保証会社が所属する団体について、知識を深めておきましょう。

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会

日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅の運営・管理や賃貸住宅市場の整備のために設立された協会。その内部組織として家賃債務保証事業者協議会が設置されています。

家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証の研究や業務適正化のための自主ルールの作成・遵守を目的に活動しており、行き過ぎた督促や悪質な取り立てを抑制して健全化を図る役割を担っています。

こちらの団体では、「家賃債務保証業者登録制度」という制度が平成29年から開始され、国土交通省による認定を受け、国に登録された場合のみ「家賃債務保証業者」として名乗ることが許されるようになりました。

そのため、「家賃債務保証業者」であると記載されている家賃保証会社の場合は、国土交通省から認可を受けて国に登録された、信頼度の高い会社であると判断できるでしょう。

【加盟会社】

• 日本賃貸保証
• 日本セーフティー
• ジェイリース
• イントラスト
• ナップ
• 日商ギャランティー
• SBIギャランティ
• 日本レンタル保証
• エントランス
• レジデンシャルパートナーズ
• 日本総合保証
• エルズサポート
• あんしん保証
• ニッポンインシュア
• リクルートフォレントインシュア
  ※2017年10月より株式会社オリコフォレントインシュアに変更になりました
• 新日本信用保証

一般社団法人 全国賃貸保証業協会（LICC）

全国賃貸保証業協会は代位弁済情報の共有や入居手続きの円滑化・合理化、賃貸保証業の業務適正化を目的に活動している団体です。

信販会社の信用情報機関であるJICCやCICと同じような性質を持つ一方で、賃貸保証制度健全化のための自主ルールの確立や運営にも力を入れています。

ここで管理されている代位弁済情報とは個人の氏名や住所などの基本情報や保証履歴、代位弁済残高などで保証委託契約の終了から5年間は情報が保存されます。

【加盟会社】

• エルズサポート
• ジェイリース
• ニッポンインシュア
• リクルートフォレントインシュア
  ※2017年10月より株式会社オリコフォレントインシュアに変更になりました

一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)

賃貸保証機構は賃貸保証制度に関わる自主ルールの作成・運営をメインに、入居者支援や擁護の立場から様々な研究や提言を行い、具体的な制度の確立を目指しています。

例えば、強引な取立行為を防止するために、会員企業に対して自主規制ルールを設定し、違反企業には是正措置を講じるなど業界の信頼性を向上させる活動をしています。

また、家賃支払困難者に対する相談窓口設置や住替え紹介などの居住支援活動の他に、賃貸保証会社の倒産リスクを回避するためのセーフティネット制度の整備などにも積極的に取り組んでいます。

【加盟会社】

• 日本セーフティー
• Casa
• フォーシーズ

日本賃貸住宅管理協会

賃貸住宅の専門的な運営や管理業務の確立や普及を通じて、賃貸住宅市場を整備・発展させることを目的に設立された協会です。協会のロゴマークは幸福のシンボルであるクローバーがモチーフ。4枚の葉はそれぞれ「借主」「貸主」「会員」「社会」を表しており、お互いが強い結びつきでつながっていることを表現しています。

【加盟会社】

• 日本賃貸保証
• ジェイリース株式会社
• 株式会社ナップ
• 日本レンタル保証株式会社
• 株式会社エントランス
• レジデンシャルパートナーズ株式会社
• 日本総合保証株式会社
• エルズサポート株式会社

家賃債務保証事業者協議会

家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証事業の発展と普及を通じて「貸主の不動産経営の安定化」と「借主への住宅供給の円滑化」を図るために発足されました。家賃債務保証事業に関する研究や調査、業務を適正に行うための自主ルールの作成によって、家賃債務保証事業の発展を促進。そのほか、国や地方公共団体などが取り組む賃貸住宅施策へ積極的に協力しています。

【加盟会社】

• 日本セーフティー株式会社
• 株式会社ナップ
• SBIギャランティ
• 日本レンタル保証株式会社
• 株式会社エントランス
• レジデンシャルパートナーズ株式会社
• 日本総合保証株式会社
• エルズサポート株式会社

アジア刑政財団

アジア刑政財団は、アジアの刑事司法幹部職員研修センターとして設立。国連アジア極東犯罪防止研修所の事業や活動を支援することを目的にしています。平成元年に公益性の高い活動実績が評価され、「特定公益増進法人」として認められるなど、アジア、ひいては世界の平和と繁栄のため積極的な活動を行っている財団法人です。

【加盟会社】

• 日本セーフティー株式会社

全国賃貸管理ビジネス協会

全国賃貸管理ビジネス協会は、管理業の近代化や入居者の保護、家主の利便向上などを目的として平成3年に全国の賃貸住宅管理業者が結集して設立。「全国賃貸管理業協議会」を前身としている協会です。賃貸管理業を持続・発展させるべく、地方の婚活施策を支援したり雇用確保の整備に力を入れたりと、地方創生事業にも力を入れています。

【加盟会社】

• 日本セーフティー株式会社
• ジェイリース株式会社

賃貸保証機構

賃貸保証機構は、賃貸保証事業の業務適正化に関する自主ルールの作成し、遵守することによって賃貸保証制度の発展と普及を行うことを目的に設立された組織。国や地方公共団体が行う施策への協力及び住宅の確保などを行い、賃貸住宅が安定的に供給されるように、そして賃貸住宅市場に貢献できるように積極的に活動しています。

【加盟会社】

• 日本セーフティー株式会社

全国賃貸管理ビジネス協会

賃貸管理業務を行っている企業同士のネットワークを繋ぎ、経営を健全にすることが目的。賃貸管理に関する商品やサービスの開発と提供、研修などを行い、賃貸管理業の品質の工場を図ります。

また、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人 全国賃貸住宅経営協会連合会などと連携しているため、団体自体の信頼度にも定評があります。

【加盟会社】

• ニッポンインシュア

一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会

賃貸不動産管理業者の登録数では、日本で最大規模となる協会です。会員に対して、賃貸不動産の管理のために必要な研修、情報提供、支援ツールの提供などを行い、賃貸管理業務のサポートを行うことが目的。

また、「賃貸不動産管理 標準化ガイドライン」を策定することによって、賃貸管理の品質の均一化を図り、賃貸不動産の価値を最大限に発揮させるものです。

【加盟会社】

• CIZ宅建保証

一般社団法人　サービス付高齢者向け住宅協会

「サービス付高齢者向け住宅」とは、高齢者が安心して居住できる賃貸住宅のことです。この団体は、>サービス付高齢者向け住宅協会を取り扱っており、高齢者への賃貸物件の居住性を高めることに寄与することを目的としています。

サービス付高齢者向け住宅の普及と付随するサービスの向上に努める目的があり、これからの高齢者社会には高い重要性を持つ団体となってくるでしょう。

【加盟会社】

• ナップ