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賃貸契約時に一緒に契約することになる「家賃保証会社」は、自分で選べるのでしょうか?
家賃保証会社が増加傾向にある今、大家も借主も知って得する情報を特集しています。
賃貸物件を探す際、条件欄に“保証人不要”というのを見かけたことがある方は多いのではないでしょうか。これは連帯保証人がいなくても家賃保証会社を利用するから大丈夫という意味です。
契約に行くと、保証会社をどこにするか聞かれることはまずありません。家賃保証会社はオーナーか不動産会社によって指定されていることがほとんどなので、自分で選ぶことなく手続きが進んでいきます。
では絶対に保証会社は選べないのかというと、そうとは限りません。不動産会社の中にはいくつかの家賃保証会社の代理店になっているため、借主側も保証会社を選ぶことができるのです。
ただ、多くの場合は借主が家賃保証会社について情報を持っていることがないため、不動産会社にお任せ状態になっているのが実状です。
総務省によれば2015年の国勢調査で65歳以上が人口に占める割合が4分の1を超えたという結果が出ています。出生率が減少傾向にある中で、今後も高齢化社会は続くと考えられます。
話を賃貸契約に戻して考えると、人口の高齢化が進めば連帯保証人を頼むことがどんどん難しくなっていくと予想されます。
連帯保証人として選んだ人が年金生活者で保証人資格がない・支払い能力がないという状況が増えるからです。
ということは、これまで以上に家賃保証会社のニーズは高まっていくことになります。
現在すでに需要の拡大によって家賃保証会社が増えていますが、やがて淘汰され競争が激化するでしょう。家主だけでなく借主側にもメリットがあるサービスを充実していかないと生き残れなくなります。
今後は法律も整備され、賃貸契約の際は家賃保証会社を借主側が選ぶのが当たり前の時代がきっと来るはずです。