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入居者と家賃保証会社の間で発生した家賃滞納トラブルについて、裁判になった事例についてご紹介していきます。
神奈川県の賃貸住宅において、2カ月間家賃滞納が続いた入居者に対して行われた事例。家賃保障会社が「新しい施錠を追加」し、「部屋にあった家電品や衣装などを処分した」ことに対し、裁判所が家賃保証会社の敗訴を認めたというものです。
なお、このように施錠追加や家財撤去を行うことを追い出し行為と呼びます。この追い出し行為により、家賃を滞納していた入居者はホームレスのような生活を余儀なくされたとして、家賃保証会社を相手に損害賠償請求を起こしました。
入居者側も、家賃を滞納したという問題はあるものの、やはり追い出し行為は行き過ぎです。この裁判事例では、家賃保証会社は元入居者に対して慰謝料を支払うことが命じられました。
一方で、家賃滞納を理由とした、家賃保証会社による強制退去を認めた事例もあります。
物件オーナーとしては、家賃保証会社と契約していれば、保証料を支払うのは入居者、家賃を滞納したときに立替払いするのは家賃保証会社ですから、金銭的なダメージはありません。
そのため、家賃保証会社としては、立替払いした後、家賃滞納者から家賃を回収できなければ、不良債権となってしまうため何とかして回収したいと思っています。あまりにも過激な行為をする家賃保証会社だと契約することをリスクだと感じざるを得ないでしょう。
法律で認められたからといって、あまり過激な取り立てをしないような、企業倫理やコンプライアンスを徹底している保証会社を選ぶことが大切だといえます。
ここでは、不動産会社からみて、家賃保証会社を活用するのに成功した事例をご紹介していきます。
本事例でご紹介するのは毎月の賃料の入金管理で残業したり、中には休日出勤したりといったことが問題となっていた不動産会社です。業務効率の悪さが原因となり、新規物件の獲得や売買のための営業活動に時間を割けないといった問題も生じていたといいます。
この不動産会社では、日頃から業務効率の改善を図りたいと考えていたそうです。そんな時に、入居者のうちの一人が家賃保証会社を利用したいと持ち掛けてきたことから、家賃保証会社を活用による業務改善を思いついたといいます。
実際に契約してみると、賃料の入金管理や滞納の督促にかけていた時間がなくなり、時間面の問題に加え、社員の精神的な負担も軽減。大幅な業務の効率化につながったといいます。
退職金を使ってアパートを建築した物件オーナーさんの家賃保証会社活用事例です。この方の購入したアパートでは、近くに大学があり、学生の入居を見込んでいました。
しかし、学生の入居者は家賃滞納が多く、その滞納に手間がかかるのに加え、精神的にも疲弊することが多かったといいます。
そうした中、家賃保証会社を利用しはじめたところ、督促に橋を運ぶための肉体的な負担や、時間的な負担、難度も督促の電話をかける精神的な負担が緩和され、かなり楽に運営できるようになったそうです。
家賃保証を利用することで、裁判が起きてしまうケースもゼロではありません。しかし、コンプライアンスを徹底している会社であれば、発生する可能性を抑えられるかと思います。保証会社を利用することで、大きなメリットを得られることもあるので、前向きに検討してみても良いと言えるでしょう。