日本賃貸住宅保証機構

住居用から事業用まで幅広く保証する「日本賃貸住宅保証機構」の評判

日本賃貸住宅保証機構は大阪本社と東京支社を拠点として、賃貸用物件の家賃保証サービスを提供しています。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会や家賃債務保証事業者協議会の会員としても所属しており、コンプライアンスを重視しながら、スムーズな代位弁済や入居者との交渉などに対応していることもポイントです。

滞納発生時に代位弁済を求める「滞納報告プラン」と、家賃滞納が発生した際に日本賃貸住宅保証機構が入居者へ家賃徴収を代行してくれる「集金代行プラン」が用意されており、それぞれにおいて賃料等の未収分の立替払い(代位弁済)を受けられるため安心です。

また、入居者との問題解決まで長期的な話し合いや訴訟が必要になった場合でも、日本賃貸住宅保証機構の顧問弁護したきっちりサポートしてくれるため、安心してトラブルの解決を目指すことができます。

居住用物件だけでなく、事務所や店舗といった事業用物件についても保証してくれる他、入居者の逃亡や行方不明などで室内に残置物がある場合でも、その撤去・保管・処分にかかる費用を最大1ヶ月分まで保証してくれることは見逃せません。

なお、基本の保証として設定されている内容以外でも、別途オプションとして追加の保証やサポートを相談することができます。

当サイトでは、代表的な家賃保証会社を「プラン・料金や保証範囲、企業情報、評判」などで比較し、おすすめの賃貸保証会社を紹介しています。
賃貸保証会社選びの参考にしてみてください。

オーナーも入居者も安心
おすすめ賃貸保証株式会社比較

プラン・料金

プラン名 家賃保証
初回保証委託料 月額賃料等の50%(保証人有り)/月額賃料等の100%(保証人無し)/事業用物件では月額賃料等の70%
※初回保証委託料の下限は25,000円(学生専用プラン:10,000円)
年間保証委託料 住居用:10,000円/事業用:月額賃料等の10%

保証内容

保証期間 賃貸保証委託契約の締結日から1年
保証限度額 月額賃料等の最大24ヶ月分(居住用)/月額賃料等の最大6ヶ月分(事業用)
保証範囲 月額賃料等の定額料(変動費含)、訴訟費用、原状回復費用(住居用のみ)、残置物処理費用(住居用のみ)

代位弁済の流れ

日本賃貸住宅保証機構の家賃保証では、滞納報告プランと集金代行プランでそれぞれ代位弁済までの流れが異なります。

滞納報告プランの場合、入居者の家賃滞納が発生した日(月末)から14日以内に、「滞納報告書兼代位弁済請求書」を日本賃貸住宅保証機構へ送付します。その後、代位弁済日として25日に指定口座へ立替金が支払われ、代位弁済が完了するという流れです。なお、滞納発生から14日が経過しても必要書類の送付が受け付けられなかった場合、免責となって保証を受けられませんので注意してください。

一方、集金代行プランでは、指定金融機関への口座振替日(27日)から6営業日目に、未収分の立替払い(代位弁済)が行われます。

日本賃貸住宅保証機構の口コミ評判

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日本賃貸住宅保証機構の会社情報

会社名 日本賃貸住宅保証機構株式会社
所在地 大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号 マルイトOBPビル3F
設立 平成19年6月1日
資本金 1億円
加盟団体 (公財)日本賃貸住宅管理協会/家賃債務保証事業者協議会、(社)大阪府宅地建物取引業協会