賃貸の保証人になるリスクは？

ここでは賃貸の保証人になることのリスクや責任の範囲と家賃保証会社の存在について解説しています。

賃貸の保証人になることを軽く考えない！

賃貸契約をする場合、保証人を立てるというのは基本中の基本。親戚関係の誰かが賃貸物件を契約する時に、保証人を引き受ける場合はその意味をしっかり理解しておくことが必要です。

押さえておきたいのは、賃貸物件の保証人になるということは家賃の支払いに関しては借主と同等の立場で支払い義務が発生するという点です。

保証人が支払わなければならないのは全額

仮に借主が家賃を滞納して、貸主や不動産会社から家賃の支払いを求められた場合、保証人が支払わなければならない範囲は全額です。連帯保証人の場合は催告の抗弁権がないため、滞納賃料の支払いが直接求められます。

支払いを断ることはできない

保証人には民法で催告の抗弁権が認められており、自分よりも先に借主に支払い請求をするよう延滞金請求を拒むことができますが、連帯保証人にはこの催告の抗弁権がありません。

賃貸契約の多くは連帯保証人を要求されます。したがって貸主から家賃の滞納分や修繕、原状回復費等の支払いを求められた場合、それを断ることはできません。もし支払うことができなければ、家財などの差し押さえ、自己破産にまで至るケースもあります。保証人を頼む方も頼まれる方も友人・家族だから…などと軽々しく考えず、深刻に受け止めましょう。

保証人の代行をしてくれる家賃保証会社

そもそも、貸主が連帯保証人を求めるのは家賃の未回収を防ぐためです。最近では滞納の回収がスムーズで、オーナーの業務負担の軽減にもなる「家賃保証会社」を利用するケースが増えてきています。借主が保証料を支払うことで保証人を代行し、オーナー・入居者のどちらにとってもメリットがあるので、もし周囲に保証人が立てられずに困っている方がいらっしゃるなら、家賃保証会社を勧めてあげるとよいでしょう。

ここではこのサイト内で紹介している家賃保証会社の中で、家賃債務保証の仕組みの研究や、業務の適正化のための規定の作成、過剰な督促や悪質な取り立てを排して家賃保証の健全化を図る「家賃債務保証事業者協議会」の家賃債務保証業者登録制度に加盟している会社を3社、加盟団体数の多い順にピックアップしています。（2021年11月時点）