ブラックリストに掲載されると家賃保証を受けられなくなる？

過去に家賃滞納やローンの滞納などしていて、そうした情報がいわゆるブラックリストに掲載されている方は、家賃保証や賃貸借契約を結べなくなってしまうのでしょうか？

本記事では、家賃保証におけるブラックリストについて解説しています。

そもそもブラックリストは存在する？

そもそも、賃貸借契約や家賃保証におけるブラックリストと呼ばれるものは、固有のものとしては存在しません。ただし、ローンやクレジットカードで滞納歴があると、全国銀行協会やJICC、CICといった個人信用情報機関の情報に登録されてしまいます。

これらの情報は銀行でローンを組んだり、クレジットカードを作成したりして、それらのローンの支払いを滞納すると滞納情報が掲載されるのです。ですが、例えばうっかり入金を忘れて、1日後に入金し、無事返済が成立したといったようなケースでは、こうした個人信用情報には基本的に登録されません。

個人信用情報に登録するかどうかは金融機関側の対応次第で、多くの場合、月を超えて滞納したようなケースでは滞納情報が登録されてしまいます。

家賃情報データベースにも注意

賃貸においては一般社団法人全国賃貸保証業協会の家賃情報データベースがあります。家賃情報データベースには過去に家賃の支払いが遅れたり、家賃保証会社による立て替えがなされたりした場合には、その情報が登録されます。

滞納情報が残っていると家賃保証を利用できない？

金融機関に登録される個人信用情報や家賃情報データベースに家賃の滞納情報が登録されている人や家賃保証会社を利用できなかったり、賃貸借契約を結べなかったりするのでしょうか。

この対応について、家賃保証会社がどのような情報を元に審査を行うかによって異なります。家賃保証会社の中には、これらの情報を参照せずに判断するケースもあるのです。

一方、これらの情報を参照する家賃保証会社については、滞納情報があると審査に通りにくくなってしまうでしょう。最近では、賃貸借契約の条件に家賃保証をつけることが挙げられていることも多く、家賃保証会社の審査に通らなければ、賃貸借契約を結ぶこともできなくなってしまいます。

個人信用情報はいつまで残る？

過去にローンを滞納するなどして個人信用情報に登録されている人は、以降ずっと賃貸や家賃保証の審査で不利になってしまうのでしょうか？

これについては、基本的には滞納や自己破産から5年～10年経過で情報が消去されることになっています。

いつの時点で消去されるかは決まっておらず、金融機関側のさじ加減ともいえます。10年経過しても個人信用情報が残っているようなケースでは、金融機関に問い合わせれば削除して貰えるケースもあります。

なお、個人信用情報は全銀協やJICC、CICなどそれぞれのホームページから申請書をダウンロードすることができ、有料ではありますが、自分で情報を閲覧できるようになっています。登録されているかどうかを自身で確認することもできるわけです。

滞納したことのある人や賃貸物件に住む方法

家賃やローンを滞納したことのある人で、審査に通らず困っているという方は以下のような方法を試すとよいでしょう。

• 個人信用情報を閲覧しない家賃保証会社を探す
• 5～10年経過してから再チャレンジする
• 連帯保証人をつけるなど直接交渉する

個人信用情報や家賃情報データベースに情報が登録されていても、審査時にこれらの情報を閲覧しない家賃保証会社もあります。閲覧したとしてもそこまで重視しないといった可能性もあるでしょう。

また、一度登録されても時間が経過すればこれらの情報は消去されます。急ぎでない場合には、5～10年経過して情報が消去されてから再度挑戦してみるのもよいでしょう。

これらの情報は自分で直接請求できるようになっています。これらの情報が残っていて、情報が閲覧される場合でも、必ずしも審査に落ちるというわけではありません。

例えば、収入証明を提出したり、連帯保証人をつけたりするなどして、「絶対に家賃を滞納しない」ことをアピールできれば、審査に通る可能性は高くなります。家賃保証会社や大家さんは家賃を受け取ることができれば問題ないのです。

このようにブラックリストというものは存在しませんが、それに類するものは存在します。ですが、判断基準のひとつとして利用されるもので、必ずしも審査を通れないわけではありません。自身の支払い能力を証明することで、賃貸物件に住めるでしょう。

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