賃貸の保証人の審査では何を聞かれる？

ここでは賃貸の保証人の審査基準をクリアするための条件や保証の内容について解説しています。

保証人の審査基準

賃貸の連帯保証人は定収入がある3親等以内の親族というのが基本ですが、親を連帯保証人としても必ず審査に通るとは限りません。高齢で年金暮らしの場合は資力がないと判断されて別の保証人を求められることもあります。

その場合は、もっと保証能力が高い兄弟･姉妹や親戚に依頼したり、友人・知人にお願いすることになります。いずれにせよ審査基準を満たしていなければ保証人として認められません。

賃貸の保証人は責任の範囲も広く軽く考えるているとトラブルの元です。そこで保証人になるための条件や責任内容について以下にまとめました。

賃貸の保証人の審査で最も重視されるのは支払能力の有無です。いくら借主と近い親族であっても家賃を滞納した際に保証人が代わりに支払うことができなければ意味が無くなってしまうからです。

したがって安定した収入があることが保証人になるための第一条件ですが、高収入でも借主と関係性の低い他人の場合は承認されない可能性が高くなります。安定収入のある両親や兄弟などの血縁者ならば問題はないでしょう。

貸主や不動産会社側で親族以外は保証人として認めていないと定めている場合がありますので事前に確認しておくことが必要です。

賃貸の保証人の多くは連帯保証人になることが求められます。連帯保証人は借主が家賃を滞納してその支払いを請求された場合には、その責任の範囲は全額ということになります。連帯保証人には催告の抗弁権がないため支払いを断ることはできません。

つまり借主と同等の立場で支払い義務が発生するということです。したがって借主が夜逃げをして行方がわからなくなった場合には支払いが求められ、借主が見つかる見つからないに関わらず即座に応じなければなりません。賃貸の保証人は軽く考えがちですが、責任が重いことを理解しておくべきです。

以上のように、連帯保証人を依頼する場合に安定収入のある親がいればよいですが、該当する人がなかなか見つからなかったり、兄弟や親戚にお願いしてもそのリスクを気にして断わられるケースが多くなっています。

そこで最近では賃貸の保証人を代行する家賃保証会社を利用することが一般的になってきました。審査をクリアする保証人がいなかったとしても支障なく賃貸契約を進めることができるからです。

保証料はかかりますが、借主が保証会社の審査に通ればよく、会社としての信用力もあるため賃貸物件の貸主からも利用が望まれています。